延岡市議会 2016-09-06
平成28年第 8回定例会（第2号 9月 6日）
市長の、市内を周遊する人の流れをつくる具体的な施策をお示しください。
「市民のための市民の市政」
以上で、壇上からの質問を終わります。
（降壇）
〔市長（首藤正治君）登壇〕
○市長（首藤正治君） ただいまの
上杉泰洋議員の御質問にお答えいたします。
市内を周遊する、人の流れをつくる施策についてのお尋ねでございます。
高速道路開通により新たな時代を迎えた本市にとりまして、議員御指摘の人の流れをつくる取り組みは重要でありますから、総合戦略の大きな柱に位置づけ、さまざまな施策の展開を図っているところであり、その一つとして食に関する取り組みがございます。
高速道路開通後、市内の
チキン南蛮で名高い店が、土曜日や日曜日になると多くの県外客でにぎわうという人の流れができておりますように、食は人の流れをつくる上で効果の高い要素であると考えております。
現在、地方創生の取り組みとして、佐伯市との連携により
東九州バスク化構想を推進いたしておりますが、これはエンジン０１
オープンカレッジによって評価を高め、本市の強みとして認知された食によって大きな流れをつくりつつ、その波及効果を市内各地域、
農林水産業を初めとするさまざまな産業に及ぼすことを目標といたしております。
南部地域における食につきましては、
バスク化構想のアドバイザーでもある山本益博さんや、エンジン０１メンバーにより大いに評価された複数の店舗を初め、
水産加工会社のイートインスペースなど、特徴的な食に関する店舗が数多くあります。
そして、ことし三月に、建造物では本市初の
有形文化財となりましたブリ御殿においても、食を付加価値として加えてこられているようでございます。
また、食に関するイベントにおいては、
土々呂漁港において十年以上開催されております、ととろ浜まつりに加え、えんぱくや、本年度より開始されました
日豊海岸岩ガキまつりへの参加店舗が出てくるという、食における新たなチャレンジがなされております。
こうしたことから、今後進めてまいります
バスク化構想により、南部地域においても、食によって議員御提案の人の流れがつくり出され、
地域活性化が図られるものと大きな期待を寄せております。
東九州バスク化構想の推進に当たりましては、各地域の料理店や生産者などと連携した取り組みを推進することにより、大きな人の流れをつくりつつ、本市のさまざまな地域、あらゆる産業への波及効果の獲得を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
○議長（上田美利君）
上杉泰洋議員の発言を許可いたします。
○一四番（上杉泰洋君） 答弁ありがとうございます。
今回も市民の皆様からいただいた声と市民の目線で、延岡市をよくしてほしい観点から質問いたします。
まず、壇上での質問に対する再質問をいたします。
提案もあるんですが、市内を周遊させる施策として、提案も含め、再質問します。
延岡市の人たちから、今回、バスでどこどこに行くんだけれども、おいしい食事場所はありませんか。あるならば、近くに見学できる観光はありませんか。ならば、通行できますか。私が全国十何カ所回ったこともあり、そういう質問が私にございます。観光客は、食事とその近くの景勝地、そして交通の利便性などで場所を判断しているようでございます。
その観点から、市内や南部地域を考慮するならば、海岸線を通行し、門川に抜ける
遠見半島沿いの道路の整備は、市内を周遊させることや、市長が言われる
バスク化構想成功の後押しとなると思いますが、御所見をお願いいたします。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
もちろん、この
東九州バスク化構想を推進する上において、あるいはそのほかさまざまな市民生活の利便性を高める上でも、こうした道路の整備ということは、これは各地域において非常に重要な市政上のテーマでもございます。ですから、これまでも、高速道路を初め、あるいは国道、地方道、それぞれに利便性を高めるべく、市としての取り組みも進めてまいっておりますし、また、国・県への要望も引き続きずっと続けてきておりますので、これからも、こうした
交通ネットワークの
利便性確保ということについては、力を注いでまいりたいと考えております。
○一四番（上杉泰洋君） 私が南部地域というか、延岡全体をすることでよく質問いたしますが、これは南部地域をよく知ってもらいたいということもあります。
それで、これは個人的なことも出てきますので、ブリ御殿の食堂という言葉が答弁で出てこられました。現在、このブリ御殿のところの食堂についての現況について、御認識があれば教えていただきたいと思います。
○企画部長（中村慎二君） お答えいたします。
昨年度、エンジン０１の折に、来られた講師の先生方に大変おいしいお弁当を提供していただきました。料亭日高さんですね。そして、また三月の、文化庁が来られた折にも、そういう料理関係をされているということで、現状ですが、ネットで確認をいたしましたところ、
完全予約制ということで営業されていると私たちは捉えているところでございます。
○一四番（上杉泰洋君） わかりました。これについては、土々呂の人たちも聞いていると思いますが、今、いろんな状況であり、休止、休会中ということでございます。承知しとってください。
次に、質問席からの質問をいたします。
広域農道六期区間の整備の現況について質問します。
この六期区間は、県の事業として、三十一年完成目標に着々と進んでおります。一部分を生活道である市道、県道を使用する計画になっており、しかし、県などの説明会では、既存の道路の整備は計画にないようでございます。そのことは、交通渋滞、事故や道路が荒れるなど、問題の発生するような広域農道になるかもしれません。
そこで、お聞きします。
生活道路であるこの町の影響、そして、石田町、松原町、旭ケ丘の渋滞解消のみならず、一〇号線の渋滞解消にもつながる延岡市全体の問題でもあり、広域農道として位置づけされる既存の道路、
市道上伊形神社前通線と
県道北方土々呂路線の整備計画について、お示しください。
○
都市建設部長（佐藤光春君） お答えいたします。
市道上伊形神社前通線の整備につきましては、通学児童の安全確保のために、
歩行スペースの確保、のり面の落石対策について地元より要望をいただいており、市において、現在、どのような整備ができるか、整備内容及び整備手法について検討を行っているところでございます。
次に、
県道北方土々呂線の石田地区につきましては、宮崎県において、沖田川の
堤防兼用道路となっております、
市道木工団地線を活用するバイパスの検討を行っているところでございますが、沖田川では現在、津波・高潮・耐震対策の検討が行われており、道路の整備計画との関連性が高いため、河川計画と整合を図る必要があるとのことでございます。
今後は、地元の皆様の御協力をいただきながら、
延岡土木事務所、
東臼杵農林振興局及び
市農林水産部等の関係機関と連携し、本二路線の早期整備に努めてまいりたいと思っているところでございます。
○一四番（上杉泰洋君） 答弁の中に、検討中ということで、この広域農道は、三十一年に既存の市道と県道も含め、供用開始と聞いています。市道も県道も検討中の回答でございますが、特に市道などは三十一年の供用開始までに間に合うのでしょうか、お答えください。
○
都市建設部長（佐藤光春君） お答えいたします。
先に申しました
市道上伊形神社前通線の整備につきましては、現在、整備内容について検討している段階でございます。地元の皆様の御意見を伺いながら、危険箇所や改良の必要のある箇所については、広域農道の供用開始までに整備できるよう努めてまいりたいと思っているところでございます。
○一四番（上杉泰洋君） 間に合うように、よろしくお願いします。
また、この広域農道が完成すると、延岡市が望まなくても、
南高速道路から旭ケ丘までに流れ込む大型車などのバイパスになる可能性があります。そして、今までなかったかもしれない小野町、三須町、天下などに、新たに交通問題を引き起こす可能性があります。このことは、利点欠点にもなるのですが、開通後の車の流れを検証したのか。すべきだと思いますが、お答えください。
○
都市建設部長（佐藤光春君） 道路の整備に当たりましては、計画段階から、交通がどういうふうに流れていくかということを含めて検討しておりますし、それに合わせた施設の整備ですとか、舗装のやりかえですとか、そういうことは必要になると思いますので、当然のことながら、してきたと考えております。
○一四番（上杉泰洋君） 次に、市営住宅一
ケ岡Ａ団地の建てかえの計画についてお聞きいたします。
長く
空き家状態になっていたこの団地も、ようやく解体が始まったようでございます。荒れた
空き家状態を長く見ていた市民は、今度は、
空き地状態になるのではの心配の声があります。
そこで、お聞きいたします。
市営住宅一
ケ岡Ａ団地の建てかえ計画についてお示しください。
○
都市建設部長（佐藤光春君） お答えいたします。
一
ケ岡Ａ団地は、平成十一年度に建てかえ事業を開始し、これまでに第一工区及び第二工区の建てかえが完了しております。
この団地の東側に位置しております第三工区につきましては、ブロック造二階建ての建物の解体工事を七月から始め、現在のところ、ほぼ撤去が完了しているところでございます。
今後につきましては、昨年度実施しました基本設計に基づき、来年度以降に地質調査及び実施設計を行い、建てかえを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○一四番（上杉泰洋君） この一
ケ岡Ａ団地は、長く荒れ家みたいになっておりました。解体を始めて、これは感謝しております。
ただ、これが完成しますと、地域の景観もよくなるし、防災ビルとしての活用も聞いております。県の事業的なものもございますので。ただ、今後の
建設見通しは立てられないのか、お示しください。
○
都市建設部長（佐藤光春君） お答えいたします。
主答弁でも申し上げましたように、来年度に地質調査と実施設計をやるということで、前向きに計画が進んでおりますので、当然、
国庫補助等の予算の状況もありますので、できるだけ建設が進むように努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
○一四番（上杉泰洋君） よろしくお願いします。
また、一
ケ岡Ａ団地は、川原崎や昭和町の市営住宅のように、
津波避難場所として計画されているようでございますが、市営住宅一
ケ岡Ａ団地に計画されている地域の避難場所としての活用の考え方についてお答えください。
○総務部長（高浜公善君） お答えいたします。
本市におきましては、広く
津波指定緊急避難場所を確保していくことを目的といたしまして、
津波避難対象地域において、市が公共施設を整備する際の指針となります、延岡市
公共施設整備に係る
津波指定緊急避難場所の整備に関する指針を本年七月に定めたところでございます。
お尋ねの市営住宅一
ケ岡Ａ団地の三工区につきましては、構造や屋上部の高さなどがこの指針の要件を満たしておりますことから、地域住民が避難できる屋外階段や屋上の
転落防止さくなどが整備されることとなっておりますので、整備完了後は、
津波指定緊急避難場所として指定する予定でございます。
○一四番（上杉泰洋君） 次に、
介護保険制度の改正から、市民に優しい市政についてお聞きいたします。
市長も、三期目に入り、約十年の市長在任でございます。０１などの各種行事による延岡市活性化に努めておられ、敬意を表します。そして施政方針や第六次長期計画では、高齢者に優しいまちや、健康長寿の
まちづくりなどを進めていくとの方針も示されております。このような、市長の、市民に対する優しい市政の考え方が職員にも浸透してもよい
市長在任期間と言えます。
ところが、先月、多くの市民の方から質問をいただきました。
介護保険制度の改正により、延岡市が実施している多くの
介護支援事業がだめになる、議員は知っているのかの不満の声でした。特に、
地域住民グループ支援で高齢者が楽しみにしている食事などの提供中止に不満が出たようでございます。
そこで、お聞きいたします。
市が市民にお願いして始まった
各種福祉事業について、
介護保険制度の改正は、延岡市が始めたこの福祉事業にどのような影響が出たのか、お示しください。
○
健康福祉部長（佐藤純子君） お答えいたします。
現在、本市では、虚弱な高齢者を含め、全ての高齢者を対象に、
地域支援事業として、介護保険の財源を活用し、高齢者の生活支援のための各種事業を実施しております。
このたびの制度改正では、この
地域支援事業の見直しも行われ、ほとんどの事業においては、改正に伴う大きな影響はない状況でございますが、議員御指摘の
地域住民グループ支援事業など一部の事業においては、国の示す要件を満たさないこととなったものでございます。
しかしながら、現在、地域の皆様に行っていただいている見守りなどの活動は、高齢者の皆様が住みなれた地域で、自分らしい生活を継続するためには重要な役割を果たしていただいているものと認識しておりますので、今後も引き続き、
介護保険制度の枠外で、継続して支援してまいりたいと考えております。
○一四番（上杉泰洋君） 担当の方も、法律にのっとって厳選されたってことで、私も認識して一生懸命頑張っておられます。
それで、今回は制度の枠外とのことですが、要するに延岡市がお願いし、部長が言われた、市民の気運の盛り上がった福祉制度は、今後も一般財源で取り組んでいくということでよろしいんでしょうか、お答えください。
○
健康福祉部長（佐藤純子君） お答えいたします。
そのような予定で考えております。
○一四番（上杉泰洋君） 次に、市民に優しい市政の中から、もう
一つ福祉バスについてお聞きします。
市民が楽しみにしている
高齢者社会参加交通費助成事業や女性学級など、福祉バスの利用回数が減らされたことについて、三月議会で質問いたしました。その後も市民の方から質問をいただきます。福祉バスの回数削減の見直し状況について、お答えください。
○
健康福祉部長（佐藤純子君） お答えいたします。
三月議会でも御質問をいただきました、高齢者クラブの福祉バスの利用回数を今年度からほかの団体と同様に、年一回とさせていただいたことにより、宿泊を伴う一泊二日の利用が可能かどうかにつきましては、これまで長年、慣例行事として計画され、楽しみにされている方も多いことから、従来どおり利用していただけるような取り扱いにしたいと考えております。
そのため、年度当初に開催されました高齢者クラブの総会におきまして、一泊二日の利用計画のある高齢者クラブにつきましては、個別に御相談いただくように御案内したところでございます。
○一四番（上杉泰洋君） 説明よろしくお願いいたします。
介護保険制度と福祉バスということに絞って質問したんですが、高齢社会を迎え、
介護保険制度に伴う制度の影響と福祉バスの利用回数で質問いたしました。
市長も、延岡市の考え方の基本の施政方針や、延岡市の将来を決める第六次延岡市長期総合計画で、安心・安全な暮らしを支える暮らしづくりの中で、高齢者などに対する施策の充実を言われております。ますます高齢化社会を迎える延岡市として、適切な考えだと私も思います。
健康福祉部長、今後も、部内・庁内で制度などの変化があった場合は、よく説明しないと、やっぱり市民の不利益が出てきます。現地の状況も把握し、庁内調整が重要になると思いますが、御所見をお願いいたします。
○
健康福祉部長（佐藤純子君） このたびの件では、地域の皆様には多大な御心配をおかけしたことになったと思っております。
今後も、この地域の皆様の活動といいますのは、地域のコミュニティのためにはとても重要なものだと認識しておりますので、これからも関係者の皆様と協調しながら、協働を図りながら進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○一四番（上杉泰洋君） 現場の担当も頑張っていることを承知しておりますので、頑張っていただきたいと思います。
次に、南有料道路につきまして質問します。
南有料道路無料化や使用料を下げる施策については、バイパスなどの検討も含め、市として努力されております。多くの難しい理由があることも認識しておりますが、松原町や旭ケ丘は、ここ数年来、渋滞と大型車の夜間走行で生活に支障を来たしております。
そこで、お聞きします。
無料化や通行料金改定などの取り組みの現状について、お示しください。
○
都市建設部長（佐藤光春君） お答えいたします。
延岡南道路の料金体系の見直しなどにつきましては、これまでも機会あるごとに、国土交通省や西日本高速道路株式会社などに対して、繰り返し訴えてきておりますし、現在も強く要望いたしております。
先月実施いたしました提言活動でも、地域の安全・安心の確保や物流の効率化などを図るために、料金体系の見直しを強く訴えてきたところでございます。国土交通省、西日本高速道路株式会社とも、地元の状況は十分に理解していただいており、全国的な枠組みの中で、検討が必要であるとの認識を示していただいております。
また、国の社会資本整備審議会の部会でも、料金低減や有料・無料の整理などについて、重点的に検討を進めるべきであるとの答申がなされておりますので、今後とも国の動向を注視しながら、引き続き粘り強く提言活動を行ってまいりたいと考えております。
○一四番（上杉泰洋君） この無料化について、私たち市会議員は、勉強して、皆さんからいろいろお聞きして、大変だなということは重々承知しているんですが、市民の方から何度も、無料化に料金改定をと質問を受けます。
市の取り組みは、制度の問題を私なりに説明はしておりますが、市民が、債務があることや、道路公団が民営化になりプール制になったことなど、難しさは余り承知されてないようでございます。取り組みや公団が民営化になり難しくなった仕組みなど、市報など、また、まち懇などで広報すべきと思いますが、お答えをお示しください。
○
都市建設部長（佐藤光春君） お答えいたします。
議員もおっしゃいましたように、無料化については難しいということで、現在、料金体系の見直しを国やネクスコ西日本に要望しているところでございます。そのことにつきましては、伊形地区の
まちづくり懇談会などにつきましても、市長からこれまで、経過も含めまして状況を説明しておりますし、いろんな機会の折に触れて、この状況については御報告を差し上げていると思っております。
今後とも、料金体系の見直しに向けて要望活動を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○一四番（上杉泰洋君） 市報なんかに載せたことがあるんでしょうか。
○
都市建設部長（佐藤光春君） 私の記憶でございますが、こういうことについては、詳しくは載せたことはないと記憶しております。
○一四番（上杉泰洋君） 市民も、あの渋滞の中で、やっぱりどうしても、延岡市は何でやってくれないんだということになってきますので、ぜひ市報などで再度、債務とかプール制になったこととか、そういうことを広報すべきだと思いますが、再度、市報に関して掲載をするとか、そういうことはございませんか。
○
都市建設部長（佐藤光春君） お答えいたします。
市の広報のべおかでの掲載ということでの御質問でございますが、広報のべおかになりますと、紙面の制約上、字数が限られますので、内容をお伝えすることができるのかというのもございますので、その辺のところは、ちょっと困難が伴うものかと考えております。
○一四番（上杉泰洋君） わかりました。
次に、南有料道路から松原町などに流れ込む渋滞からの地域住民への生活の影響について質問します。
延岡市環境基本条例の二条の公害の定義には、大気の汚染、騒音・振動の項目があり、十条には、公害を防止するため、公害の原因となる行為に関し、必要な規制の措置が記述されています。また、生活環境保護条例には、市民が健康で安全かつ快適な生活を営むに必要な生活環境を確保するとあります。
そこで、数年来続く、松原町や旭ケ丘の交通渋滞による排気ガス公害や夜間まで続く車両の騒音・振動公害の生活環境は、延岡市環境基本条例などに抵触しないのか、整合性などについてお答えください。
○市民環境部長（野々下博司君） お答えいたします。
議員御指摘の道路交通に伴う大気汚染や騒音・振動の公害に関しましては、本市の環境基本条例や生活環境保護条例では規制しておらず、大気汚染防止法、騒音規制法、振動規制法により、環境省令で定める限度という基準が設けられています。
先日、簡易的に騒音と振動の測定を実施いたしましたが、ともに環境省令で定める限度を超えてはおりませんでした。
今後は、夜間の騒音・振動も含めまして測定を実施するなど、関係各課とも連携して、地域住民の皆様に健康で安心して生活していただけるよう努めていきたいと考えております。
また、道路に損傷があった場合は、特に騒音・振動が発生いたしますので、舗装の補修等で対応しているところでございます。今後とも、適切な維持管理に努めていきたいと考えております。
○一四番（上杉泰洋君） この生活環境問題について、市民も、数年もまさか大型トラックが夜中まで生活道路を通行する、あのような状態が続くとは、多分夢にも思っていなかったはずです。
答弁は、環境省令で定める限度を超えていないとのことですが、公害問題は、時代背景等を考慮し、地域に合わせた、延岡に合わせた、市民に優しい市政をとるべきです。生活道路地域の公害として、新たな延岡市公害の基準設定にはなりませんか、お答えください。
○市民環境部長（野々下博司君） 現地区の騒音・振動につきましては、担当部署で騒音の発生する箇所なんかの補修等を一生懸命、これまでもやってきたところでございます。
今後も、そのような発生箇所について、しっかり見ながら、騒音・振動が地域の皆様の問題にならないよう、できるだけ活動していきたいと考えております。
○一四番（上杉泰洋君） ありがとうございます。というか、ある都知事が、東京都内に入ってくる排気ガス、大型車ですかね、これは入れんぞということを、私の記憶の中にあります。問題は、あそこに生活道路に大型車が入ってくることなんですね。この辺の規制まで考えて検討しているんでしょうか。検討されますか、お願いいたします。
○
都市建設部長（佐藤光春君） お答えいたします。
松原・一ケ岡地区の道路の関係で、大型規制ができないかとの御質問でございますが、道路構造上、大型車も通行できるような、道路の幅であったり状況がございますので、それを拒むということは、道路法上、ちょっと問題があると思っております。規制ができるのは、例えば、橋が老朽化しておりまして、トン数制限をする場合とか、いろんな場合についてのみ、危険な場合のみに交通規制が可能ということになっておりますので、できません。
ただ、ここにつきましては、御案内の踏切周辺の道路につきましては、大型の特車と申しますか、二十五トン以上の大きなトラックについては、通れないような仕組みにしておりますので、以前と比べて交通車両、大型車の混入を減らすような努力はしているところでございます。
○一四番（上杉泰洋君） なかなか難しいという答弁でございます。
それでは、沿線市民は、夜間の振動に悩んでいるんですけど、この数年続く振動・騒音で地域住民の健康に問題はないか、延岡市として検証、確認されたかどうか、お答えください。
○市民環境部長（野々下博司君） お答えいたします。
一番は夜間の振動・騒音だと思います。先日、昼間の騒音・振動についてはかってみましたけれども、これまでも、夜間についてもはかったことがございますけれども、やはり現時点のこともはかってみなければならないなと思っておりますので、今後、できるだけ早い時期に測定していきたいと思います。
○一四番（上杉泰洋君） 次に、新庁舎の防災対策についてお聞きします。
間もなく新庁舎も全てが完成します。市政のかなめの場所となり、多くの人が集まります。それ以上に、災害発生時の防災拠点にも位置づけられており、市民も安心しております。
そのような観点から、高層棟と低層棟のくいの長さに対して、防災拠点として耐震的に問題ないのかの質問を六月にいたしました。幸い、再度の検査により大丈夫であるとの答弁をいただき、安心しております。
今回は、防災拠点としての、さらなる安心のためお聞きいたします。
新庁舎の、地域住民の避難場所としての考え方についてお示しください。
○総務部長（高浜公善君） お答えいたします。
新庁舎につきましては、耐震・免震機能を備えた災害に強い防災庁舎となっておりますことから、災害発生時には、状況に応じ、市民の皆様の避難場所として活用することとなります。
まず、通常の洪水時などにおける緊急避難場所といたしましては、現在建設中の低層棟の二階に整備されます講堂を指定する予定でございます。
また、南海トラフ巨大地震などの大規模災害が発生した際には、多くの市民の皆様が避難できるよう、災害対策本部機能並びに業務継続計画に基づく業務に支障がない範囲において、庁舎を緊急避難場所として有効に活用したいと考えているところでございます。
○一四番（上杉泰洋君） 次に、新庁舎のエレベーターの防災対策についてお聞きします。
地震発生時、エレベーターが停止し、長時間利用者が閉じ込められることがあります。
愛知県豊田市は、災害発生時、停止したエレベーターの中に閉じ込められた市民のために、非常食などが完備されています。
延岡市の新庁舎は、免震構造になっており大きな揺れにも対応できるとは思いますが、防災拠点として、エレベーターの中に、そのような防災品を備えておくべきだと思います。その際、備蓄箱を椅子方式にしておけば、平時にエレベーターを利用される高齢者や、お足の不自由な方の椅子にもなり得ます。お考えをお示しください。
○総務部長（高浜公善君） お答えいたします。
新庁舎のエレベーターにつきましては、地震発生時など、緊急時の利用者の安全を確保するため、十分な安全対策機能を備えたものとなっております。
御指摘の点につきましては、地震発生後、エレベーターは自動的に最寄りの階に停止し、直ちに扉を開放し、利用者の避難を促すアナウンスが流れることとなっております。
また、エレベーターの中には、管理会社などの外部と連絡がとれる通信装置を備えているほか、エレベーターの中の状況については、常時カメラで確認できるようなシステムとなっております。
このようなことから、いずれにいたしましても、災害時におきまして、利用者の方が長時間にわたり閉じ込められることはないと考えております。
○一四番（上杉泰洋君） ただ、部長、危機管理は、東日本大震災のように、想定があるから大事であると思います。新庁舎のエレベーターも一〇〇％安心とは言えないと思います。
答弁は、カメラがあるとか、部外管理会社と連絡がとれるとありますが、震度七や八ではどうなのか、考えておかなければいけません。延岡市民を守るためと、平時も市民に優しい椅子方式にすれば、防災意識の高まりにもなります。設置の検討を早期にすべきだと思いますが、再度お答えください。
○総務部長（高浜公善君） ただいま申しましたように、いわゆるエレベーターの災害時における機能については、私ども自信を持って整備していると考えておりますが、議員お尋ねのような最悪の事態、そういったものを想定した場合、既に豊田市が、そういったものを入れているということもございますので、今後、そういった先進事例と申しますか、本来のエレベーターの使い勝手というものもあるわけでございますので、そういったことも含めまして、今後、研究、検討してまいりたいと考えております。
○一四番（上杉泰洋君） その検討の際に、部長、万が一、階があいたとしますね。だから、エレベーターの中の人だけではないんですね。そこの地域におる人がそのままになったときに、その椅子方式のところから取り出せば、自分たちで使えるわけですよ。そこら辺のとこの検討もお願いできますか。よろしくお願いします。答弁をお願いします。
○総務部長（高浜公善君） お答えいたします。
いわゆるそういった備蓄物を備えた椅子を置くということで、多用途の活用がということでございますので、そういったことも含めまして、今後、研究させていただきたいと思います。
○一四番（上杉泰洋君） 次に、同じ防災で、指定避難場所の問題についてお聞きいたします。
平成十七年の延岡市の水害から十一年、そして、東日本大震災から約五年が過ぎました。水害や地震や津波対象にした避難経路・場所も、当局の御尽力により確実に指定され、成果を上げております。
特に、津波避難タワーは、長浜町は完成し、二ツ島も工事が進んでいるようでございます。土々呂地域の津波タワーは、三年前からの要望と地域の人たちの数度による訓練により、避難困難地域に昨年度指定され、調査が始まっております。前防災担当として、うれしいの一言でございます。
水害につきましても、国土交通省が五ヶ瀬川の想定外の水害による新たな浸水想定も発表いたしました。
先ほど申しましたが、数年たちますと、いろんなふぐあいが発生するようでございます。それを具体的に質問いたします。
今回の国土交通省の発表の見直しも、今後はあるとは思いますが、本日は、今までに指定した避難経路や場所等で問題点の把握はなされているのか、お示しください。
○総務部長（高浜公善君） お答えいたします。
洪水時の指定緊急避難場所につきましては、毎年、旧延岡市地域につきましては市消防署職員が、また、三総合支所管内につきましては総合支所職員が、それぞれ調査を行い、避難施設として問題がある場合には、指定取り消しなどの措置を行っているところでございます。
また、津波発生時の指定緊急避難場所及び津波避難路につきましては、災害に備え、日ごろから地域の皆様に、これらを活用した避難訓練を繰り返し実施していただくようお願いしているところでございまして、その訓練の際に、危険箇所やふぐあい等がある場合には、御連絡をいただきながら対処しているところでございます。
○一四番（上杉泰洋君） ちょっと町名を挙げて、一点だけ元防災担当として気になるところがありますので、お聞きします。
あの東日本大震災から約五年、
津波避難場所につながる経路の整備も、当初整備したところは、問題もわかってきたようでございます。特に、土々呂町・櫛津の天神山の避難経路場所は、当局が言われますように、ひかり学園の子供さんなどが何度も何度も訓練して、場所、経路と問題があることが、もう明確になっています。整備計画に入っているのか、お答えください。
○総務部長（高浜公善君） 天神山につきましては、これまでも御意見をいただいておりますし、実際、地元のほうからも、急であるとか、手すりがないとか、そのような要望も届いております。
危機管理室のほうといたしましても、現地の確認を行うなど、今後の整備について地元のほうとの協議も行っているようでございますので、そういう方向性をもって取り組んでまいりたいと考えております。
○一四番（上杉泰洋君） 次に、やっぱり防災対策として、市が指定した公民館などの避難場所は、多くの地区住民が避難されます。地区の自主防災指揮所にもなり、区の役員も集まる場所になります。
しかし、災害の情報の獲得に苦慮しているようでございます。ケーブルメディアワイワイさんの情報は、延岡市の最も適切な災害情報源であると私は認識しております。
しかしながら、災害発生時しか使用しない公民館などでのテレビ受信料には、抵抗があるようでございます。
市が指定した公民館などの避難場所の災害情報収集獲得充実のため、ケーブルメデイアワイワイさんなどの受信料を補助できないか、御所見をお願いいたします。
○総務部長（高浜公善君） お答えいたします。
洪水時の緊急避難場所となります公民館などのケーブルテレビにつきましては、地区におきまして本来の設置目的があるものと考えますし、また、ケーブルテレビが設置されている避難所が少ないということもございますので、公民館等に設置しておりますケーブルテレビの受信料を助成するということについては難しいものと考えております。
しかしながら、御指摘のとおり、避難所での災害情報の収集は欠かせませんので、市民の皆様には災害時の非常持ち出し品として、携帯ラジオや携帯電話などを持参するようお願いしているところでございますが、市といたしましても、避難所での情報収集の方法など、避難所運営のあり方などについては、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。
○一四番（上杉泰洋君） よろしくお願いします。
次に、同じく防災で、熊本地震では、家屋の損壊により多くの方が公園や広場に数日も避難されました。延岡市も公園などが避難場所になっております。
しかしながら、公園のトイレは、和式であり、高齢者やお足の不自由な方のみならず、各家庭で洋式しか使用していない小学生なども大変でございます。
そこで提案をいたしますが、指定した避難場所であり、また、今後なり得る市内公園のトイレに、一個約四千円程度である簡易洋式トイレの設置を計画したらどうでしょうか。災害発生時のみならず、平時の公園使用者にも役に立ちます。お考えをお示しください。
○
都市建設部長（佐藤光春君） お答えいたします。
現在、地震・津波時の避難場所に指定されている公園などにあるトイレは四十五箇所あり、大便器は、和式便器が六十三基、洋式便器が十四基となっております。
平成二十八年四月に内閣府より出された、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインにおいて、災害時の避難所におけるトイレの問題として和式トイレも取り上げられております。また、災害用トイレの要望事項では、高齢者や障がい者の使用が容易であることが、上位を占めております。
議員御提案の簡易洋式トイレの常設設置に関しましては、公園のトイレという性質上、不特定多数が利用することから、製品自体の耐久性や便座の固定方法、清掃を含めた維持管理などの問題点につきまして、調査・研究を行った後、問題がないようでしたら、避難者や公園利用者の利便性の向上のため、設置を検討したいと考えております。
なお、今後、トイレの改修を行う際は、大便器の洋式化を検討してまいります。
○一四番（上杉泰洋君） それでは、各種事業の見直しで、補助事業の見直しについてお聞きいたします。
延岡市も三北と合併し、九州で二番目に広い市となりました。そのような中、少子高齢化社会に突入した各地区は、
市内中心部で実施されているお祭りなどの各種事業に参加できない区民のためと、頑張っているところでございます。
そこで、お聞きいたします。
区長理事を核心として、各区合同で実施しているお祭りなどの補助支援の見直し検討の現況をお示しください。
○商工観光部長（浜松泰宏君） お答えいたします。
本市では、各地域で行われる祭り等の取り組みに対しまして、経済効果が高く観光の振興に寄与するもの、地域のきずなづくりを目的としたもの、伝統文化的なものなど、その目的によって支援を行っております。
このような中、補助対象となっている祭りやイベント等につきまして、補助開始から長期を経て、実施規模や実施体制が変わってきているものもあるため、昨年度からイベント等の目的や内容、実施体制、経費等について分析を行っており、この結果を踏まえ、今後、実行組織等の皆さんの意見も伺ってまいりたいと考えております。
議員御提案の、伊形地区のように複数の区が合同で実施している祭り等につきまして、その意義や地域への効果は大きいものと考えますが、先ほど申し上げましたイベント・祭り等の補助金見直しとあわせて、引き続き検討させていただきたいと思います。
○一四番（上杉泰洋君） 答弁は、引き続き検討とありますが、二十五年三月にこの質問をしております。約三年たちました。いつまで待っていれば、よろしいんでしょうか。
○商工観光部長（浜松泰宏君） お答えいたします。
今、先ほど申し上げましたように、イベント・祭り等の目的、それから経済効果、来場者等、そういったことを分析をしてまいりました。
この分析の結果がほぼ整理できてくるわけでございますが、関係する皆様の意見を聞く中で、こういったことを検討していくことにしております。
○一四番（上杉泰洋君） 期待しておりますので、早目にしてもらいたいと思います。
全体の持ち時間がなくなりましたので、以上で終わります。
ありがとうございました。
○議長（上田美利君） これをもって、
上杉泰洋議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
これより二四番 河野治満議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
河野治満議員の発言を許可いたします。
〔二四番（河野治満君）登壇〕
○二四番（河野治満君） 皆さん、おはようございます。
市民のための市民の政治、のべおか
市民派クラブの河野治満です。よろしくお願いいたします。
日本は、明治維新の一八六八年から、近代国家としての歩みを始めました。そして、今から百四十二年前の明治七年、日本軍として最初の海外派兵となった、征台の役とも言われる台湾出兵を断行し、以来、第二次世界大戦終結までの七十一年間は、まさに戦争に次ぐ戦争の不幸な時代でした。
しかしながら、戦後、我が国は、戦争の放棄、平和主義を掲げ、再び戦争の戦禍が起きないよう決意し、国家国民の英知と不断の努力によって、今日の平和を築いてまいりました。
戦時の七十一年間、そして、戦争をしない国として、ことしは、くしくも同じ七十一年目を迎えることになりました。
この七十一年の数字が、未来永劫、途切れることなくカウントし続けますよう、平和な日本を願ってやみません。
それでは、住みよい延岡を目指して、ただいまから通告に従い、総括質疑及び一般質問を行います。
初めに、市長の政治姿勢からお伺いいたします。
いよいよパラリンピックが、あす七日から開幕しますが、既に閉幕した
リオオリンピックでは、史上最多のメダルを獲得し、地元の松田丈志選手を初め、日本選手団の目覚ましい活躍がありました。
テレビの前で、あるいは現地で、日の丸の旗を振り、声の限りに応援した全ての国民が、日本代表として最後まで諦めず必死に戦う選手の姿に、勇気と感動をいただいたことと思います。
私も、選手の活躍はもちろんのこと、メダリストと、国をたたえる表彰式での日の丸と君が代に対し、改めて、日本人としての誇りとアイデンティティーをかみしめたところであります。
そこで、国歌、日の丸に対する御所見と愛国心についてお聞かせください。
次に、本市への県営総合体育館の整備実現に向けた、具体的な取り組みについて、お伺いいたします。
次回、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、及び二〇二六年予定の二巡目となる宮崎国体に向け、施設整備は不可欠と考えますが、現状のままでは、合宿地として、あるいは競技場としての受け入れにも支障があると思います。
そこで、県営総合体育館整備に向けての、具体的な取り組みと見通しについて、お伺いいたします。
次に、児童生徒を事件から守る対策等について、教育長に質問いたします。
毎日のように起こる殺人事件。日本は、一体どうなったのでしょうか。
先般、神奈川県相模原市で起きた、障がい者施設での凄惨をきわめた殺人事件は、日本中を震撼させ、海外メディアも、このような事件が安全で平和の国と言われる日本で起きたことに、驚きと関心を持って報じたようです。
私は、このニュースを聞いて、すぐにある事件を思い出してしまいました。今から十五年前の平成十三年六月八日、当時三十七歳であった犯人の宅間守が大阪教育大学附属池田小学校に包丁を持って押し入り、小学一年生一人、二年生七人の計八人を殺害し、児童十三人、教師二人の計十五人が負傷したあの池田小無差別殺傷事件です。
その後、この事件をきっかけとして、全国的に学校への警備員配置や、登下校時には、職員・保護者・地域ボランティアによる見守りなどが行われるようになりました。また、部外者の立ち入りを厳しく規制し、監視カメラを設置する等の対策を講じ、これまでの地域に開かれた学校は、時代とともに、まさに閉ざされた学校へと、その姿は変化してきたと言われます。
そこで、本市の場合も、そのような変化があったのでしょうか、お伺いいたします。
次に、校内外での声かけ事案や不審者等の発生状況について、お伺いいたします。
また、児童生徒を事件から守る具体的な取り組み等について、お聞かせください。
以上で、壇上からの質問を終わります。
なお、再質問、また、残る質問につきましては、質問席から行います。
（降壇）
〔市長（首藤正治君）登壇〕
○市長（首藤正治君） ただいまの河野治満議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、国旗・国歌及び愛国心についてのお尋ねでございます。
国旗・国歌は、どの国におきましても、国の象徴として多くの国民に認識されているところであり、オリンピック等の国際スポーツ大会の表彰式に際しましては、各国の象徴として国旗の掲揚や国歌の斉唱が行われているところでございます。
私個人としましても、議員と同じように、
リオオリンピックで日本代表選手が国旗を背に表彰されている姿は、誇らしく感じたところでございます。
国旗・国歌につきましては、個人の自然な感情のあらわれとして敬愛し、親しむ姿が望ましいと思っておりますし、愛国心につきましては、現在、小中学校において、道徳などさまざまな教育活動の中で学習することとなっておりますが、いずれにいたしましても、社会生活の中で自然と育まれていくことが望ましいのではないかと考えているところでございます。
次に、県営総合体育館の整備についてのお尋ねでございます。
本市も含めまして、県内のスポーツ施設の多くは、昭和五十四年の宮崎国体以前に整備されており、老朽化が進んでいるほか、現在の国体の施設基準に適合していないなど、施設整備は大きな課題であると認識いたしております。
こうした中、県におきましては、国体準備スタートアップ事業として、市町村の施設を含めた既存施設の現況や機能並びに整備候補地等について調査し、施設整備の方針案を年度内に取りまとめるようでございます。
本市といたしましては、これまで県営施設の分散配置を要望してまいりましたが、本年六月に県知事及び県教育長に対して、延岡市への県営総合体育館の整備についての要望書を提出したところでございます。
整備の見通しにつきましては、県の動向を注視しておく必要がございますが、今後も各関係団体等とも連携し、引き続き条件整備を進めながら、県営総合体育館の誘致の実現に向けて積極的に取り組んで参りたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔教育長（笠江孝一君）登壇〕
○教育長（笠江孝一君） お答えいたします。
まず初めに、学校の変化についてのお尋ねでございます。
議員御案内のとおり、十五年前の痛ましい事件を受けまして、学校現場では、不審者侵入に対する意識が高まってきたのは確かでございます。
学校では、不要の立ち入りを禁止する看板を設置したり、また、学校窓口の一本化を図り、事務室で必ず来校者を確認した上で校舎内に案内したりするなど、児童生徒の安全を守る取り組みを行っております。
また、不審者対応の避難訓練も、この事件をきっかけとして行うようになりました。
一方、現在は、読書ボランティアなどを初めとして、地域の方々に学校の中に入って支援をいただいたり、地域とともに行事を行ったりと、多くの方々に学校への御協力をいただいているところでございます。
今後とも一層、保護者や地域の方々に、学校を御支援いただくとともに、学校も地域の活動に積極的に参加することで、開かれた学校づくりについても推進してまいりたいと考えております。
次に、声かけ事案や、不審者等の発生状況についてのお尋ねでございます。
本市の小中学校におきましては、今年度四月から八月にかけまして、小学校で三件、中学校で四件の合計七件の声かけ事案及び不審者の報告を受けております。同時期で昨年、一昨年と比較しますと、昨年度は五件、一昨年度は七件でございまして、ほぼ同数の報告件数となっているところでございます。
そのほとんどが、登下校中の児童生徒に近づいてきて声をかけたものでございまして、中には身体の一部を露出した事案もございます。幸い、児童生徒に被害はなく、その後の学校生活の様子も良好という報告を受けております。
学校や教育委員会では、事案の報告を受けるごとに、近隣の小中学校や警察等関係機関に連絡を行うとともに、児童生徒へ指導を行うなどの対応をしてきているところでございます。
次に、児童生徒を事件から守る、具体的な取り組みについてのお尋ねでございます。
議員御案内のように、本市におきましても、児童生徒の登下校の際には、各学校の職員や保護者の見守りはもちろんのこと、学校支援ボランティアの方々による御協力をいただきながら、児童生徒が安全・安心に登下校できる体制をとっております。
また、地域の方々には、危険を感じたときに逃げ込める緊急避難場所としてのおたすけハウスをお願いしているところでございます。
さらに、各学校では、危機管理マニュアルを作成し、不審者侵入時の対応や防犯訓練を実施するとともに、児童生徒に対しては、複数で下校することや、不審な人に出会ったら近くの家に助けを求めるなどの具体的な指導を行っております。
今後も、家庭、地域と連携した見守りを続けるとともに、自分の命は自分で守るという危機回避能力や防犯の意識を高めていきたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
○議長（上田美利君） 河野治満議員の発言を許可いたします。
○二四番（河野治満君） それでは、再質問をさせていただきます。
市長から、国旗・国歌、愛国心についての御所見をいただきましたが、個人の自然な感情や社会生活の中で育まれていくことが望ましいとおっしゃいました。私も共感いたします。
延岡市でも企業でも、旗や歌はあります。同じように、家には家紋、あるいは家訓というものがございまして、先祖を敬い、子孫の繁栄を願いつつ、代々築いていく大事なものだと思います。
そこで、国旗・国歌を敬愛することは、国の成長、発展にもつながることだと私は思いますけれども、そこのことについて市長の御所見をお聞かせください。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
もちろん、国民が国旗・国歌を尊重して、そして国としての求心力といいますか、そういったものを自然に持てる国というのは、やはり発展する国であろうと思います。
○二四番（河野治満君） 続きまして、県営総合体育館の整備についてお伺いします。
県は、候補地について調査をし、その施設整備の方針案を年度内に取りまとめるという答弁でした。
延岡市民も、長年の願いであるこの実現を心待ちにしております。最終的には県が決めることでありますから、なかなか答えづらいと思いますけれども、おおよそで結構です、結論が出る時期はいつごろと考えておけばよろしいのでしょうか、再度お伺いいたします。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
県のことでございますので、明確にいついつということを承知しているわけではございませんが、今報道されていること、あるいはさまざまな情報から見てみますと、整備方針案を年度内に取りまとめるということのようでございますし、その中で幾つかの候補地が示されると聞いているところでございます。
来年度、平成二十九年度には、その中から方向性が固まっていくと考えております。候補地の絞り込みがその中で行われることになるでしょうから、我々としては一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
○二四番（河野治満君） 期待をしておきたいと思います。
それでは、次に教育長にお伺いいたします。
御答弁を聞きながら、延岡市は地域の皆様の御協力のもと、開かれた学校であり続けているなということを感じました。
そこで、本来、学校とはどういうものなんだという、教育長の目指す学校像、このことについてお伺いしたいと思います。
○教育長（笠江孝一君） お答えさせていただきたいと思います。
理想の学校像ということでございますけれども、まず、よく「知・徳・体」といい言い方をいたしますが、児童生徒が、バランスよく、そして確かな学力を身につけていく、豊かな心を育んで、心身ともに健やかに成長することが一つ、一番の学校の理想的なことかなと思います。
そして、先ほどからありましたような、開かれた学校という意味でありますと、そういった事件もありまして難しい部分もあるんですけれども、学校としては、どのような子供たちを育てていくかという目標やビジョンというものを地域と共有しながら、私どもは教育コミュニティという呼び方をしておりますけれども、学校と地域が一体となって子供を育てていくような学校が一つ理想かなと思っているところでございます。
それに、もう一つつけ加えて申し上げさせていただくとすれば、私、学校訪問をしていたときに、先生たちに申し上げていることがあるんですけども、それは、先生たちの熱い情熱が子供たちの心を動かすということなので、情熱を持って延岡の子供たちを育てていただきたいということを申し上げておりますので、子供たちの心が動かされるような、そして学ぶ意欲に火がつくような、そういった熱い情熱を持っている先生たちがたくさん集まっている学校が理想の学校ではないかなと思っているところでございます。
○二四番（河野治満君） それでは、次に、声かけ事案の答弁の中で、ことしも四月から八月にかけて七件あったということでございました。これは、時期的なものがあるのではないかなと思いますけれども、昨年一年間で起こった事例については何件あったんでしょうか、お尋ねします。
○教育長（笠江孝一君） 手元の資料でございますけども、二十七年度中の声かけ事案、不審者の報告ということで申し上げますと、小学校で十五件、中学校で十一件、合計二十六件という状況になっております。
○二四番（河野治満君） 非常に多いなと思いました。
学校や教育委員会では、市内の学校についての事案は報告を受けるごとに、近隣の小中学校や警察等に連絡をして注意喚起しているということでございますし、幸い、児童生徒にも被害はなかったという答弁でありました。
しかし、声かけ事案は、重犯罪につながる大変危険性の高い行為だと思います。また、不審者は市内の人間とは限りません。
そこで、こういった事案については、例えば近隣の門川町、あるいは日向市、そういったところで、いつ起こったのか、その発生状況を常に把握しておく必要があるのではないかと思いますし、防犯上も大きな参考になると考えます。
そこで、門川、日向の被害情報等は確認はしておられますか。
○教育長（笠江孝一君） お答えいたします。
情報の共有ということについてでございますけど、まず、広域的な周知が必要とされるような事案が発生した場合には、警察、あるいは北部教育事務所というのがございますけれども、そこを通じて情報を提供いただいているところでございます。
市町村の事案発生等の詳細な情報につきましては、この北部教育事務所で県北の九市町村の情報が全部集まるようになっておりますので、今後も、そのような情報収集に努めまして、本市の児童生徒の安全を守る指導に生かしてまいりたいと考えております。
○二四番（河野治満君） 具体的な取り組みについてですが、学校内での安全対策、あるいは不審者対応の避難訓練などはしているということでした。凶悪犯というのは、いつどこからやってくるか、わかりません。
せんだって、市役所、あるいはしろやま支援学校では、刺股等による対応訓練をしておられますけども、学校でもこのような道具を使っての訓練というものはしているのでしょうか、お伺いします。
○教育長（笠江孝一君） お答えいたします。
先ほども答弁で申し上げましたとおり、防犯としてのそういった訓練も各学校で行っているところでございます。
○二四番（河野治満君） それでは、次は質問席からの質問ということになりますが、空き家対策について質問をいたします。
昨年度、自治会の協力をいただいた空き家調査では、空き家の総数が千九百三十五戸。このうち、特に危険と思われる空き家が百十一戸との報告を受けているようであります。
しかし、実際に特定空き家であるとの最終判断は市町村が行うようになっていると思いますが、その結果についてお聞かせください。
○
都市建設部長（佐藤光春君） お答えいたします。
空き家等対策の推進に関する特別措置法の規定に基づく特定空き家等の判断基準につきましては、それぞれの地域の実情に応じて、市町村が適宜固有の判断基準を定めることが適当であると、同法に基づく基本的な指針やガイドラインに記されております。
本市におきましては、平成二十九年度に、同法に定めのある空き家等対策計画の策定を予定しており、この中で特定空き家等の判断基準などを定めることといたしております。
このため、特定空き家等の最終判断につきましては、計画策定後に行うことになります。
○二四番（河野治満君） 平成二十九年度に空き家等対策計画を策定して、その後に最終判断をするということですけども、遅いなと思います。
昨年の平成二十七年五月に特別措置法が施行されて以降、他市では、既に二十七年度中、あるいは今年度に入って空き家等対策計画を策定しているところがあります。実に対応が早いなと感じます。
本市は、空き家が多い。特定空き家も増加の一途だと思います。なぜ二十九年度になったんでしょうか、お伺いいたします。
○
都市建設部長（佐藤光春君） お答えいたします。
特定空き家等の判断基準につきましては、先ほど答弁で申し上げましたとおり、市町村が判断基準をつくることになっておりますので、延岡市の現在の空き家の状況を、現状を全部調査して分析をしなくちゃいけないということがございます。
そういうことから、昨年、自治会からアンケートいただきました件数につきまして、全棟調査を今年度から来年度にかけてする予定になっておりますので、その中で判断基準を作成してまいりたいと思っております。
○二四番（河野治満君） 次に、空き家は個人住宅のみでなくて、マンション・アパート・店舗等でも、築四十五年以上の老朽化した物件がありまして、看板等の落下や外壁が崩れ落ちるなどの危険性があります。
そこで、近い将来、特定空き家等の対象になり得る件数や、今後の管理体制など、どの程度、把握されておられるのか、お伺いたいします。
○
都市建設部長（佐藤光春君） お答えいたします。
昨年、自治会の皆様の御協力によりまして行いましたアンケート調査結果につきましては、戸建住宅を対象としておりましたので、共同住宅や店舗などは把握していないのが現状でございます。
その中でも、共同住宅につきましては、全室が空き室である状態が一年以上続いた場合に空き家などに該当することから、実態の把握が難しいと考えております。
このため、共同住宅や店舗等の、将来、特定空き家等になり得る件数は把握しておりませんが、自治会などから相談があった場合につきましては、現状の調査を行い、所有者などに適正管理をお願いしております。
また、看板等の落下や外壁の剥離の危険性につきましても、空き家の老朽化の状況に応じて、空き家等特別措置法や建築基準法などの関係法令により、所有者などへ適正管理を指導してまいりたいと考えております。
○二四番（河野治満君） そうですね、実際にタイル等が剥落して車を傷つけるということも十分ありますので、先ほどの空き家等対策計画も含めてではありますけれども、早目早目の調査、あるいは指導をしていただきますように、この点は提言をしておきたいと思います。
次に、危険空き家の解体・撤去の費用等について質問いたします。
国は、全国自治体が進める空き家等対策の深刻な状況や取り組みに鑑みて、自治体の取り組みを支援する、空き家等対策の推進に関する特別措置法を制定し、二〇一五年五月から全面施行へと踏み切りました。
ところが、いざ解体・撤去となると、持ち主の所在不明やその費用、固定資産税の負担を避けるため、相続放棄をするなど大きな課題が浮き彫りになってきております。
そこで、今後、このような事態になった場合の、解体・撤去等、費用負担の考え方についてお伺いします。
○
都市建設部長（佐藤光春君） お答えいたします。
空き家等対策の推進に関する特別措置法では、特定空き家などに指定された空き家等の所有者などへ助言や指導、勧告、命令を行い、最終的には行政代執行による撤去も可能となっております。この際に要した費用につきましては、所有者などから徴収することとなります。
所有者などが特定できない場合におきましても、行政側に過失がなく確知できない場合は、命令などの行政処分を行えるとされております。
また、特定された所有者などが固定資産税を免れるために不動産所有権の放棄を行おうとしても、民法などにより認められておりません。
○二四番（河野治満君） 特定できていれば行政代執行もできると、それから費用も徴収できるということですが、しかし、経済的に負担能力がない場合、あるいは所在ができなくても、どうしても解体をしなきゃならない、撤去しなければならないという事態が起こり得ると思います。そういう場合には、例えば税金を投入することが出てくるんではないかと思いますけれども、そこら辺についての対策というものはお考えでしょうか。
○
都市建設部長（佐藤光春君） お答えいたします。
議員のおっしゃいますように、経済状況でなかなか家の解体費用を負担することが困難な場合ですとか、所在が不明になっていましてわからない場合がございます。
それで、全国の自治体の例を見ますと、建物を解体した後の空き地の利用方法をいろいろ考えるということで、市のほうに、例えば十年間無償で、ポケットパークということで、地元の方が使う空地ということで、そういうのができるのであれば、解体費用の一部を出しましょうという自治体もございます。
また、解体の費用負担が非常に難しいということであれば、相談窓口を設けて、いろいろ御相談に乗るということもするようになっておりますので、これからの取り組みの中で、いろいろ先進自治体の例も含めまして調査・研究をしていかなくてはいけないと考えております。
○二四番（河野治満君） それでは、次に総務部長に質問いたします。
日向市と延岡市は、南海トラフ地震が発生した際、十四メートル、十五メートルを越すような大津波と甚大な被害が想定されています。
また、地震調査委員会が発表した、今後三十年間で震度六弱以上の地震が起きる確率は、平成二十六年度版に比較して、太平洋沿岸の静岡市で六八％、津市で六二％、和歌山市で五七％、高知市に至っては七三％などと、これまでの確率がそれぞれ二％ずつ上がっているとしています。
和歌山の潮岬沖から高知の足摺岬沖までの断層が、マグニチュード九クラスの巨大地震を起こすと言われる南海トラフです。そして、その西側に伸びているのが日向灘地震帯です。
しかも、この日向灘で震度四、五の地震が発生すると、南海トラフ地震の引き金になる可能性が高いと言われていますので、非常に心配をされているわけであります。
熊本地震以降も、じわじわと震源が東に移っていると言われる中での今回の南海トラフ地震の発生確率、高知市七三％であります。この数字を、どのように受けとめておられますか、お伺いいたします。
○総務部長（高浜公善君） お答えいたします。
今回、発表されました南海トラフ地震の発生確率につきましては、御指摘のとおり、平成二十六年度版と比較いたしますと、高知市が七三％と、二％高くなっておりますが、これは、前回の予測時点からの二年間、巨大地震が発生していないことから、プレート境界のひずみがふえ、確率が上昇しているとされております。
近くでは、大分市が五五％と前回より一％上昇しておりますように、南海トラフ地震の発生確率が非常に高くなっていることを改めて認識し、現実味をもって地震発生時に備えた対策が必要であると感じているところでございます。
本市といたしましては、この南海トラフ地震と日向灘沖地震が連動した最大規模の災害を想定いたしまして、津波緊急避難場所の指定、避難路の整備、津波避難施設整備など、危機感を持ってさまざまな対策を進めているところでございますが、市民の皆様におかれましても、災害に備えた準備や地域における避難訓練など、常日ごろから行っていただきたいと思っているところでございます。
○二四番（河野治満君） 総務部長の、大変厳しく受けとめているという御答弁です。対策にも取り組んでいるとのことでしたけれども、一方、災害に対する市民の受け方、考え方というものは、重要なポイントになるのではないかと思います。
そこで、当局も災害に対して、正しく恐れる、これが大事であるということ、このフレーズをよく使います。この言葉の意味するところを、わかりやすく御教示ください。
○総務部長（高浜公善君） お答えいたします。
わかりやすくということでございますので。
正しく恐れるという言葉の語源といたしましては、寺田寅彦という地震家といいますか、随筆家がいて、その方が言った言葉だと言われております。正しく恐れることが難しいということを前提にして言われている言葉のようでございます。
正しく恐れるということにつきましては、災害に関して正しい情報を把握し、そして恐れ、しっかり対策をするということが、まさしく正しく恐れるということであると考えております。
○二四番（河野治満君） おっしゃるように、本当に自然の怖さ、恐ろしさを認識することが大事だと私も思います。
では、地震調査研究推進本部の委員会が出している資料の中に、先ほどの地震発生の確率を申し上げましたが、同時に非常に興味深いデータがあるんです。
それは、人間社会での事故死の確率が実は出ているんですが、その中で、人間が三十年以内に死亡する確率を見ますと、交通事故による死亡は〇・二％、火災による死亡は〇・二四％、航空機事故では〇・〇〇二％、そして台風による死亡は〇・〇〇七％、がんによる死亡が、高くなって六・八％となっているようですが、総務部長、こういった数字は御存じでしたでしょうか。
○総務部長（高浜公善君） お答えいたします。
今回発表されました確率、一連の情報の中に、ネット上、そういったものもございましたので、一応見ております。そういった意味では、ある程度のことは知っております。
○二四番（河野治満君） 御存じということで、ありがとうございます。
それでは、私、先ほどから質問させていただきましたけれども、もちろん答弁もいただいておりますが、そういった確率の比較なんかを考えて、さらに危機意識を高めていただければ、今回の質問の意義があったんではないかなと思っておるわけですが、今後の防災に対する総務部長としての御所見をお聞かせください。
○総務部長（高浜公善君） お答えいたします。
災害の基本というものは、やはり自助・共助・公助であると思っておりますので、それぞれの立場でしっかり対策に備えていくことが前提であろうかと思っております。
そういったことから、本市といたしましても、毎年、三・一一、この日には危機管理室長がＦＭのべおかにおいて、そういうお話をしたりとか、あるいは津波ハザードマップのほうも配布したところでございますし、さまざまな場面でそういった危機管理意識を高める務めをしていきたいと考えております。
○二四番（河野治満君） 次に、今議会に、議案第二七号平成二十八年度延岡市
一般会計補正予算で、二ツ島地区の津波避難タワーに関する費用として三千五百八十五万三千円が計上されています。非常に大きな補正額となっていますが、この増額理由についてお伺いいたします。
○総務部長（高浜公善君） お答えいたします。
二ツ島地区における津波避難タワー整備事業につきましては、建設に係る工事費用などにつきまして、建設地周辺の国土交通省の地質調査データを参考として概算により積算し、地質調査、実施設計、工事費に係る費用を予算計上していたところでございます。
本年度、現地におきましてボーリング調査などの地質調査を実施いたしましたところ、当初の推計より深い位置に支持地層があることが判明いたしましたことから、今回、工事費用等の増額補正を計上させていただいたところでございます。
○二四番（河野治満君） 当初の概算要求のときには国交省の地質データがもとになっておったということでありますが、では、その当初の計画のときの深さは何メートルだったんでしょうか。
○総務部長（高浜公善君） お答えいたします。
当初、十三メートルでございました。
○二四番（河野治満君） 当初は十三メートル、それから六月に入ってボーリング調査を開始いたしました。で、今回の補正ということですが、今回は何メートルになったんでしょうか。
○総務部長（高浜公善君） 今回、くい長が四十八メートルということになりました。
○二四番（河野治満君） 当初が十三メートルから今回四十八メートルということですから、約四倍の開きがあります。候補地周辺ということですから、調査がですね、国交省の。そんなに遠くもないし、結構、近い場所だろうと思います。その近いところのデータが四倍も開きがあるということは、相当地質的にも不安が残るわけですけども、そういった支持層のデータの違い、また、調査の違いにこういう結果が出たということは、どういう理由からなんでしょうか。
○総務部長（高浜公善君） お答えいたします。
深さの違いということにつきましては、どういう理由というのは非常に難しいわけでございますが、これは地形でございます。見えない所でございます。
私どもといたしましては、避難タワーという非常に堅固な物をつくらなくてはいけないということで、しっかり調査をしてるわけですね。そういった地質調査の結果、四十八メートルのくい長が必要だということがございましたので、これはそのような形で対処するということで判断したところでございます。
○二四番（河野治満君） 大変深いくいでありますから、当然、揺れは大丈夫か、波、波力は大丈夫なのかということにつながっていくんですが、安全性に対するもの、あるいは強度に対する根拠ですね、これはどこから出しているんでしょうか。
○総務部長（高浜公善君） お答えいたします。
こちらについては、港湾の津波避難設備の整備ガイドライン、設計ガイドラインというものを国交省のほうが出しておりまして、いわゆる大地震の後に来る津波、大地震によって液状化等が起こりますと、避難タワーが沈下・倒壊ということになります。そういったことから、非常に基礎くい構造については、厳しい基準が望まれておるということでございます。
そういったことから、支持基盤までの深さ、しっかりとそこまで届くという長さで四十八メートルとしたところでございます。
○二四番（河野治満君） タワーの強度については大丈夫ということですが、では場所についてはどうかという問題が残ります。
実は、この場所が決まった時点から、住民の皆さんの中には二つの心配事があったんです。その一つは、昔からこの場所は地質的にやわらかい場所だということをおっしゃられます。そして、もう一つの最大の問題、心配は、堤防の下から何でわずか二十メートルくらいの場所になっているんだということなんですね。
ですから、いざ避難警報が出ても、津波に向かって逃げるようなことは、ようせんと。もしすぐ前の堤防が崩れたら、どうすっとか。こういった心配がありまして、建設場所に対する疑問、あるいは不安というものを持っているわけなんです。
そういう意味では、今でもこの場所に対する不安は消えていないと私は感じております。本来であれば、これで安心だと、ありがたいと思うのが津波避難タワーなんですけれども、今の状況のままでいったら、最悪の結果にならなければいいがなと、私、危惧します。
そこでお聞きしたいんですが、実際に津波が押し寄せてくるとなったときに、避難タワーに逃げ込まず、てんでんばらばらに逃げたと。しかし、途中で津波に巻き込まれてしまったと。こういった場合、津波避難タワーに逃げなかった人の責任ですか。あるいは、避難タワーの安全性を理解してもらう努力が足りなかったと。そのために、こういったことが起きたという、行政の責任ですか。これは大変難しい質問で、ちょっと答弁に困ると思うんですけれども、お答えください。
○総務部長（高浜公善君） お答えいたします。
まず、責任ということについては、非常にケースが大きく設定されておりますので、答えにくいと考えております。
現在、私たちが取り組むべきことは、まず、避難タワーをつくるということについては、
特定避難困難地域を解消するということでございます。今、市内に二カ所、残っているわけです。そこの解消を今やっています。それをやることで、延岡市内に四百八カ所の指定緊急避難場所ができるわけです。これは公助という部分だと思っております。いかに自助・共助というところで、そういった避難場所をうまく使っていただくかということが重要になってくるかと思っております。
しかしながら、今、議員お尋ねの点につきましては、やはりこれはつくるだけでいいというものでは当然ないわけですので、これまでも地域住民の皆様とは話をしてきていると聞いておりますが、やはり十分そこには相互理解というものが必要であろうかと思っておりますので、いざというときには、しっかり使っていただけるような、そのような取り組みを今後とも粘り強くやっていきたいと考えております。
○二四番（河野治満君） いずれの事態があっても、あってはならないことでありますから、あえて質問させていただきました。
それで、避難タワーについては最後の質問にしたいと思いますが、不安を抱えている地域の皆さんは、建設そのものに反対ではないんですよ。皆さん待っているんですよ。私も、危機管理室の担当の職員さんが、これまで建設に向けて一生懸命に取り組んでこられていることも重々承知しております。そして、地域の皆さん全員が心から安心、信頼できる、命のとりでとしての避難タワーになってほしいなと願っていることを申し上げたいと思います。
ですから、今後とも住民の声や意見にしっかりと耳を傾け、先ほど答弁もいただきましたけれども、強度や安全性についても大丈夫ですよ、一番いい避難場所は、もうここしかないんですよという、そういう根拠を丁寧に示してほしいと思います。
そういう意味で、今後、どのように不安の払拭を図っていくのかということが重要になってまいりますので、いま一度、そういったことに対する答弁をお願いしたいと思います。
○総務部長（高浜公善君） お答えいたします。
繰り返しになりますけれど、自助・共助・公助ということで、しっかり私どもも、今回補正をしているように、多額の予算を投入してタワーをつくるわけでございますので、しっかりその意味と役割というものが住民の皆様に御理解いただけるように、その点については、やはり繰り返し繰り返し、地元に入りながら説明をする必要があると考えておりますし、そのように取り組みたいと考えております。
○二四番（河野治満君） それでは、最後に、友内橋のかけかえ事業について質問いたします。
実は昨年の九月議会でも、私この質問をしております。
その中で、仮橋の規模については、国交省と協議しながら決定していくとの答弁でした。その答弁から半年後のことし二月末になりますが、土木課から仮橋・本橋の一般設計図と五カ年間の事業スケジュール表をいただきました。それを見ますと、当初の計画どおり、仮橋の設置期間は、ことしの七月からとなっていましたが、一向に工事の気配がなく、現在もそのままのようです。遅延理由についてお伺いいたします。
○
都市建設部長（佐藤光春君） お答えいたします。
議員にお渡しいたしました事業スケジュールの仮橋設置開始時期は、調査などの準備期間を含めて七月からといたしておりました。
現在、工事着手前に行う周辺家屋などの調査を行っており、仮設道や工事ヤードとして借地する用地が水田のため、実際の工事は稲刈り後からとなります。
スケジュールをお渡しした時点で説明が足らず、御迷惑をおかけいたしましたが、予定どおり進捗しているところでございます。
今後とも、計画に沿った工程の管理に努め、事業の進捗に努めてまいります。
○二四番（河野治満君） 私がいただいたスケジュール表は、もろもろの、いろんな部分も含めての七月からだったということで、その点には納得をさせていただきました。計画どおりに進捗もするんだということですので、安心したところであります。
しかし、住民の皆さんも、いろいろな情報で仮橋がもうことし中にはできて、本橋の完成時期が平成三十一年度末ということを知っているわけなんです。ですから、中には、八月になっても、九月になっても、全然動いてないぞと、一体どうなっているのかと聞いてこられる方がおられます。
ですから、調査の結果や、あるいは仮橋の事業着手時期等の進捗については、やはり今後、地元の皆さん方にも、その都度、やっぱりそういう説明を私はしていく必要があるんだろうと思いますが、こういったことについていかがでしょうか。
○
都市建設部長（佐藤光春君） お答えいたします。
地域の皆様につきましては、仮橋工事についての地元説明会を開催させていただきたいと考えております。
開催時期につきましては、地元区長さんと調整の上、家屋調査をさせていただく方を対象とした説明会を九月中旬までに、無鹿・二ツ島地区の全体を対象とした説明会を九月下旬までには行って、地元に対しての説明をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（上田美利君） これをもって、河野治満議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
議事の都合により、しばらく休憩いたします。
午前十一時四十一分 休憩
午後 一時 零分 再開
○議長（上田美利君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これより二〇番 本部仁俊議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔二〇番（本部仁俊君）登壇〕
○二〇番（本部仁俊君） 皆さん、どうもこんにちは。
友愛クラブの本部仁俊でございます。
朝の占いで、私、さそり座でございますが、一番でございました。本日がよき日になりますように、前向きな答弁をお願いいたします。
それでは、通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。
まず、教育振興、教育日本一、ノベゲン教育への取り組みについてお伺いいたします。
私が考える本市の教育のルーツは、明治五年、延岡藩士の家老職であった原時行が、教育熱心な地元の人の熱意のもと、同志とともに苦心し、資金を集めつくった私学校、延岡社学で、その後に「亮天社」として明治八年から明治三十六年までの二十八年間にも及び、県内唯一の私学校として運営され、優秀な人材を輩出したところにあると思います。
特記すべきは、延岡の父とも言われている内藤政挙延岡藩第八代藩主が、給与、月謝、教科書代等無償で、設立から運営維持管理等、全ての財政負担をしたということであります。
家庭・学校・地域・企業等が一丸となり取り組んでいる本市の現在の教育には、先人のこのようなすばらしいＤＮＡが脈々と生き続けていると確信をいたします。
また、七月に行われた宮崎県工業会県北地区部会の通常総会で、旭化成の藤原健嗣元社長が講演された中で、「何でもよい、日本一を目指しなさい。日本一と宣言をして、市民も行政もアピールすること。一人一人が、待ちではなく、主役になって行動できるテーマで日本一を宣言し、世の中にアピールすることで楽しい明るいまちになる。することではなく、みんなでなる」と話されました。私は、延岡が目指すなら、教育日本一だと心の中でつぶやきました。
延岡市には、市内企業の協力による講師派遣事業があります。学力向上支援ボランティアによる「はげまし隊」も授業の支援を。土曜授業、公民館寺子屋事業では、地域の方が先生に。企業や団体の方々初め、市内で活躍されている方は「子供たちに伝えたいこと」を学校で話されております。まさに、延岡ならではの、これらの教育をつなげ、さらにバージョンアップし、確かな学力・豊かな人間性・健康・体力を育む延岡ならではの、延岡が元気になる教育の名称をノベゲン教育として、教育日本一を目指し、市民総ぐるみで取り組んではいかがでしょうか。
前回も出しましたけど、ちょっと時間がありませんでしたので、また、改めて出させていただきます。
ＮＯＢＥＧＥＮ（ノベゲン）のＮは、Ｎｅｗ（新しく）、ＯはＯｒｉｇｉｎａｌ（独自の、延岡ならではの）、ＢはＢｅＢｏｒｎ（創生）、ＥはＥｎｅｒｇｙ（原動力）、ＧはＧｕｔｓ（元気）、ＥはＥｎｊｏｙ（楽しむ）、ＮはＮｅｔｗｏｒｋ（きずな）となります。
これらを構築し、住みたくなるまち、元気な延岡づくりの実現を市民協働でつくり上げるべきだと考えます。教育日本一、ノベゲン教育への取り組みについて、市長の御見解をお伺いいたします。
次に、ふるさと教育推進事業の取り組みについてお伺いいたします。
教育日本一への取り組みについてでも申し上げましたが、本市には、延岡ならではの教育が、学校で、地域で、企業で数多く実施されております。
その中でも、ふるさと教育推進事業は、市内の小学五、六年生及び中学一、二年生に、地元の企業の代表者や医者、団体の代表、企業の社員等、さまざまな分野で活躍されている方々が「子どもたちに伝えたいこと」という思いのたけを話されており、将来の夢や希望に向け努力する気持ちを高めるなど、土曜授業の活用も含めて、大いに成果も出ていると考えます。
本事業の取り組みの中での講師の選定、趣旨の説明、話の検証も含めた運営方法についてお伺いいたします。
以上で、壇上よりの質問を終わらせていただきます。あとの八問は、自席での質問とさせていただきます。
（降壇）
〔市長（首藤正治君）登壇〕
○市長（首藤正治君） ただいまの本部仁俊議員の御質問にお答えをいたします。
教育日本一への取り組み、議員のおっしゃるノベゲン教育への取り組みについてのお尋ねでございます。
御案内のとおり、延岡市の次世代を担う子供たちに、思いを込めた教育を提供したいという志は、いつの時代も変わらないものであると考えております。
教育は
まちづくりの基本となるものであり、ことし三月策定の延岡市教育大綱におきましても、基本目標を「明日の『のべおか』を創造する人づくり」として掲げております。
市民全体で、ふるさと延岡に愛着と誇りを持てる子供たちを育んでいくことは、地方創生にもつながるものであると考えております。
本市におきましては、市内の企業や市民の皆様が志を同じくして、さまざまな延岡ならではの教育活動を推進しており、これをさらに充実していくことで一層全国に誇れるものになると考えております。
今後、議員御提案のような、教育日本一を目指す思いを持ち、延岡ならではの元気が出る教育を市民総ぐるみで推進していくことで、活力ある延岡をつくり支える人づくりに努めてまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔教育長（笠江孝一君）登壇〕
○教育長（笠江孝一君） お答えいたします。
ふるさと教育推進事業の取り組みについてのお尋ねでございます。
ふるさと教育推進事業「子どもたちに伝えたいこと」の講師の選定につきましては、教育委員会で雇用しておりますキャリア教育推進アドバイザーが中心となって、地元企業や官公署、ＮＰＯ法人など、さまざまな業種の方にお声をおかけして、趣旨に御賛同いただいた方々に依頼をしているところでございます。
また、講師の方から新たに御紹介をいただくことも多く、人と人とのつながりによって登録者が増加してきた経緯もございます。
趣旨の説明につきましては、毎年、年度初めに講師の方々に文書をお送りして、事業の内容等をお知らせしております。
また、代表者の方がかわったり、新たに講師を引き受けていただいたりした場合には、直接、御挨拶に伺って説明をさせていただいております。
事業後の検証につきましては、各学校からの実施報告書をもとに、成果と課題をまとめ、次年度に生かすようにしておりますが、今後、さらなる充実のため、運営のあり方についても研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
○議長（上田美利君） 本部仁俊議員の発言を許可いたします。
○二〇番（本部仁俊君） 御答弁ありがとうございます。
教育は、
まちづくりの基本となるということを、市長も教育日本一を目指す思いを持ち、延岡ならではの元気ある教育を、市民総ぐるみで推進していきたいという、本当に力強い言葉をいただいたと思っております。
いろいろあるんですけども、実は昨年の八月十六日に、延岡が元気になる講演会というものが延岡で行われました。延岡出身の山崎祐輔君が、てっぺん社長の大嶋啓介氏、そして新規開拓の朝倉千恵子氏を呼んでの講演会でございました。故郷で元気の出る講演会をやることによって、故郷に恩返しがしたいという思いです。
この大嶋啓介氏は、実は釜石高校、聖光学院、花巻東、またサッカーでは國學院久我山、メンタルトレーナーもされて、日本一の元気の出る朝礼をやっている一流の方でございますし、また、新規開拓の朝倉千恵子社長は、アサヒビール、伊藤忠商事、そして積水ハウス等の一流企業の研修、講演を行っている方でもございます。
まちづくりは人づくりにつながる。
まちづくりに、お金がたくさん、いろいろ使われておりますけども、本物の一流の方々を呼んで、この人づくりをすることによって、結果として
まちづくりにつながると思っております。
スポット的なこういう方々の御講演ではなくて、ぜひこういう方々を、この方々でなくても結構です。一流のそういう方々をぜひ延岡のアドバイザーなりしていただいて、講演していただく、またはいろんな人材に生かしていただくような取り組みをしていただきたいと思っておるんですけども、人づくりについての市長のお考えをお伺いいたします。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
人づくりということについて申し上げれば、マニュアル的なことはないんであろうと。こうすれば立派な人ができるという、そういった方程式というのはないと思っておりますが、それだけにさまざまな手法といいますか、さまざまな手だてを講じていく必要があるとも考えております。
今、議員御提案の、一流の方による、子供たちへの、いわば意識づけだとか触発というようなこと、こういったことは、これも非常に重要なことであると思います。例えば、昨年のエンジン０１
オープンカレッジもございました。これほど一流の方が延岡にたくさんお見えになって、一堂に会したことは、かつてなかったと考えておりますし、そういった中で、子供たち向けの中高生ハローワークというようなものも実施したところでございます。
こういったことも含めて、これからもさまざまな手法をもって、子供たちをしっかりと育んでいけるような、そんな延岡市でありたいと考えているところでございます。
○二〇番（本部仁俊君） 今度、陰山英男先生、百ます計算で有名な方も来られますし、ぜひそういう方々を延岡市の、本当にいろんな形で協力者として、これからもお願いするような形をとっていただきたいと思っております。
ふるさと教育推進事業の取り組みでございますけども、先ほど、講師からの紹介で増加しているという、大変これはうれしいことだと思っておりますが、現在の講師の登録数は何人ぐらいになっていらっしゃるんでしょうか。
○教育長（笠江孝一君） お答えいたします。
一番直近で百二十一名と言っていいかどうかわかりません、団体も入っておりますが、百二十一件と申したほうがよろしいんでしょうか。そういう状況になっております。
○二〇番（本部仁俊君） かなり多くの方が登録されているということで、本当にうれしいことだと思っておりますけども、要は、この事業、私は大変重要だと思っております。子供たちに直接話すという意味でもですね。ですから、この件について質問させていただいているんですけども、全体会というか、全体での確認事項と申しましょうか、全体会というのは、今までこの講師の方々で開いたことあるんでしょうか。
○教育長（笠江孝一君） お答えいたします。
これまでも全体会というのは毎年のように開いておりまして、特に、これは心と心を通わせながらやる事業でございますので、学校とか、教育委員会とか、実際の講師の方々に集まっていただいて、意見交換をしたり、懇親会をしたりすることも続けてやってきているところでございます。
○二〇番（本部仁俊君） ぜひ、この事業については、よりよい事業にしていただきたいと思っております。
小林での西諸弁での移住ムービー、あれも小林出身の越智一仁さん、コミュニケーションプランナーでございますが、彼を通じて電通の方がつくったという経緯もありますし、また、シンガーソングライターの高橋 優さん、若手の急成長の方でございますけども、秋田県の横手出身ですね。九月三日、四日に地元グリーンスタジアム横手において、一万六千人を集めてライブを行いました。彼も多くのお客さんを横手、地元に呼んで、要するに一緒に感動を分かち合いたいという思いですね。こういうふるさとを思う気持ちを、ぜひこのふるさと推進事業でつくっていただきたいと思っております。
次に、産学官連携についてお伺いいたします。
薬草産地化の取り組みと今後の展開についてでございます。
産学官連携の取り組みといたしまして、九州保健福祉大学薬学科と連携をし、国内産の需要が高まる薬草の産地化を図るなど、新たな地域産業・雇用の場を創出する取り組みが進められております。
漢方製剤等の原料となる生薬の年間使用料は、約二万六千トン（平成二十四年度）であり、このうち国内産は約三千トンと、全体の約一二％にしかすぎません。
漢方製剤等は、医療現場におけるニーズが高まっており、その生産金額は五年間で一五％も増加し、一千六百億円（平成二十五年度）にもなり、その原料となる生薬の需要量は今後も増加が見込まれております。
しかし、薬用作物は、ほかの農産物のように一般的な取引市場が存在しませんので、漢方薬メーカー等との契約栽培により生産されるのが大半であります。
本構想における九州保健福祉大学との連携状況も含めた取り組み状況と、目指すべき今後の展開についてお伺いいたします。
○農林水産部長（田中文靖君） お答えいたします。
御案内のとおり、農業者の所得の確保と新たな産業の創出を目指し、薬用作物の産地化に向けた取り組みを進めており、現在、市内十数軒の農家に御協力をいただきまして、試験栽培を行っております。
薬用作物は、一般的に製薬メーカーとの契約栽培による全量出荷が基本となりますが、本市の場合は、九州保健福祉大学の御紹介により、種子や種苗、栽培技術の支援とともに、地元での活躍も認めていただける企業等と連携し、取り組んでいるところでございます。
また、薬用作物という特性上、産地化には成分含量など品質の均一化を図る必要があることから、同大学の薬学科により成分分析を実施し、本市に合った肥培管理などをまとめたマニュアルを作成することとしております。
今後とも、大学を初め、産学官の力を結集し、栽培面積・品目の拡大を図りながら、活用方法につきましても研究してまいりたいと思います。
○二〇番（本部仁俊君） 日向市が、薬草の里づくりの事業の展開というのが出ておりましたけども、日向市は「健康を増進させるまち日向市」のブランド創設を目指して、この薬草の里づくり事業というのを展開しているようでございますけども、本市の目指すべき姿というものについて、お示しいただきたいと思います。
○農林水産部長（田中文靖君） お答えいたします。
本市の場合は、先ほどもお答えしましたように、農業者の所得の確保と新たな産業の創出、そういうことの一環として、薬草の産地化を目指しているところでございます。
○二〇番（本部仁俊君） 実は、メディカルタウンのまちでございますので、日向市は、熊本大学薬学部、実はここには創薬科があるんですね。薬をつくるという。本市の九州保健福祉大学は、どちらかというと、薬学科というのは薬剤師さんになる学科でございます。
ところが、産学官の連携という中では、先ほど言いましたように、がん細胞研究所も含めた九州保健福祉大学の強みがあるわけですね。それと旭化成も含めたメディカルタウン構想の。そういうのを鑑みると、それがつながって、将来的には薬の分野に行けないかということをちょっと私は考えるわけでございますが、この点についての今後の展開がもしありましたら、これは企画部長になるんですかね、よろしくお願いいたします。
○企画部長（中村慎二君） お答えいたします。
薬草の産地化につきましては、先ほど答弁でもありましたように、九州保健福祉大学の薬学部を中心として行われているところでございます。
御提案の生命医科学部との連携につきましては、先ほどおっしゃられたメディカルバレー・メディカルタウン構想の推進も踏まえるとともに、この生命医科学部で既に行われている研究内容、こういうことも考慮する必要がございますので、今後の産学官連携の取り組みの中で、必要に応じて御提案を申し上げていきたいと考えております。
○二〇番（本部仁俊君） ぜひ産学官連携の取り組みの中で御検討いただければと思っております。
次に、南延岡駅の整備の、エレベーターの設置についてお伺いいたします。
延岡駅は、延岡駅周辺整備基本計画のもとに、東九州の中心都市にふさわしい玄関口として着実に工事が進んでおり、平成二十九年度には、総事業費約四十五億円をかけて完成予定でございます。
一方で、南延岡駅は、待望の駐輪場の整備が行われました。ただし、エレベーターの設置もまだできてない状況であり、御承知のとおり、切符を買うにも、まず二十三段の階段を、その先の駅のホームに行くにも、さらに十二段の階段を、計三十五段、必ず上らなければなりません。高齢者や乳幼児の同伴、妊娠中の方、また、障がいのある方など、階段を上がることが大変困難な状況を私も目にしますし、また、地元よりエレベーター設置の要望が多く寄せられております。
南延岡駅へのエレベーター設置についての御見解をお伺いいたします。
○企画部長（中村慎二君） お答えいたします。
議員御指摘のとおり、南延岡駅は改札が二階にありますので、高齢者や障がいのある方などにとりまして、階段の昇降は相当な負担があるものと認識をいたしております。
本市といたしましては、以前からＪＲ九州や国に対しまして、宮崎県鉄道整備促進期成同盟会の提言活動等を通しまして、エレベーターの設置を含めた市内の駅のバリアフリー化について要望を行ってきたところでございます。
ＪＲ九州によりますと、国は平成三十二年度末までに、一日当たりの平均利用者数が三千人以上の駅のバリアフリー化を行う方針を掲げておりまして、ＪＲ九州はこの方針に基づいて駅の整備を進めているとのことで、この基準に満たない駅につきましては、地域の実情や要望を鑑みて整備を検討していくと伺っております。
南延岡駅の一日当たりの平均利用者数は、約千六百人で基準は満たしておりませんが、利用者の利便性向上を図るため、今後も引き続き、県等と連携しながら提言活動等に積極的に参加し、ＪＲ九州や国に対して直接要望を伝えるなど、粘り強い取り組みを続けていきたいと考えております。
○二〇番（本部仁俊君） 先ほど、南延岡駅、一日千六百人ということでございましたが、延岡駅と南延岡駅の年間の乗降者数はどれぐらいになるんでしょうかね。
○企画部長（中村慎二君） 以前、ＪＲ九州に確認をした数字がございますので、申し上げますと、平成二十七年度の延岡駅の乗客数は八十八万四千百六十五人、南延岡駅は六十万八千百四十二人となっております。
○二〇番（本部仁俊君） 八十万と六十万ということでございますので、当然、延岡駅のほうが乗降数が多いというようなことには、数字上は見えるんですが、ただ、延岡駅と南延岡駅が決定的に違いますのは、延岡駅には一番ホームがございます。ですから、一番ホームの方には、全くエレベーターの心配は要らないわけですね。
これをずっと五十五本の電車で調べてみますと、一番ホームの本数が三十一、二番・三番が二十四、そして特急の本数、それを全部計算すると、大体六十万が一番ホームで、二番ホームは三十万ぐらいになるんですね。ということは、三十万人が初めて南延岡駅の六十万と比較ということになります。ということは、逆に言うと半分というようなことになります。
九州内の六万人以上の都市で調べてみたところ、エレベーター、もしくはエスカレーターがないＪＲのみどりの窓口がある駅、大体どれぐらいあると、部長、想像がつきますか。
○企画部長（中村慎二君） ちょっと調べておりませんので、申しわけありません。
○二〇番（本部仁俊君） 実は、佐伯・姶良・国分・松橋・南延岡、三十八駅が対象で、その五つだけなんですね。ところが、佐伯・姶良・松橋については一番ホームがございます。ですから、南延岡駅と同じ条件なのは国分駅だけです。
ところが、実は、国分駅は二十八、二十九年度で一億八千万円かけまして、まさに今、バリアフリー化のエレベーターの工事をしているところでございます。ですから、南延岡だけが、実はこの条件を満たしてなく、階段で上らなければいけないということですね。
もう一つ言うと、宮崎まで高速バスがありますよね。これを見てみると、実はバス停が一番南が愛宕一丁目なんですね。残念ながら。ですから、南までは満たしてないということがございます。
ここまで聞いて、どうですか。南延岡と延岡駅のですね。何か南延岡駅には、やっぱりエレベーターが必要だなという気は、どうでしょう、部長。
○企画部長（中村慎二君） 議員の分析をいろいろお聞きしまして、南延岡駅は二階に確かに駅がございますので、必ず二階まで上らなくてはならないという面では、やはりバリアフリー化というのは必要ではないかなと考えております。
○二〇番（本部仁俊君） 最後に、もう一つつけ加えますと、実は九月二日の地元夕刊紙に載っておりましたが、免許証の自主返納率が非常にふえておりますと。今年度は、もう七月までに、去年の二割ふえているよと。そのうち、実は高齢者が九八％、千五百八十五人もいるんですね。ということは、もう要するに免許を手放しているということなんです。それまで考えると、やっぱり公共交通機関というのは非常に大切になってくるんですね。
ですから、延岡駅と南延岡駅の問題はいろいろありますけども、やっぱり駅の目的というのは、電車に乗るのが目的でございますので、最後に、今までのところを聞いて、どうしてもつけたくなったような、それはあれですけども、部長どうでしょう、御意見について、最後にお伺いします。
○企画部長（中村慎二君） お答えいたします。
先ほども申し上げましたが、延岡駅と南延岡駅、一番ホームがあるというところと、南延岡駅につきましては、どうしても二階まで上がらなきゃならない、また、ホームをまたぐときにも階段があると。そういうことで、利用人数等は千六百人ということで基準には足りてはないようでございますけれども、やはり地域の実情として、この点についてはしっかりＪＲ九州、国に要望してまいりたいと考えております。
○二〇番（本部仁俊君） ぜひよろしくお願いしたいと、くれぐれも思います。
次に、地方交付税についての合併算定替え特例期間終了の影響についてお伺いいたします。
国主導で行われました平成の大合併に伴い、合併特例債が施行されました。これは、合併年度から十カ年に限り、その元利償還金の七〇％については、後年度において普通交付税の基準財政需要額に算入されるという有利な地方債であります。本市におきましても、消防庁舎や市庁舎を初め、多くの公共施設に活用してきました。
先日、国からの平成二十八年度臨時財政対策債を含む、実質的な地方交付額が決まりました。全国の市町村ベースで六％のマイナス、宮崎県内の市町村は五・一％のマイナスとの報道があり、本市におきましては三・九％のマイナスとのことでした。額にすると七億円程度の減額となります。いろいろな要因はあると思いますが、減額の一つの要因として、今年度より合併特例措置の段階的縮減が始まったことがあると思われます。イメージ的には五年間で二十億円が削減され、激変緩和により、初年度の本年度はその一割の二億円程度の影響が出ると聞いていましたけれども、どのような結果になったか、改めてお伺いいたします。
○総務部長（高浜公善君） お答えいたします。
臨時財政対策債を含む普通交付税の合併特例措置につきましては、合併後十年間は一市三町の従来べースの交付額を合計した額、いわゆる合併算定額により交付され、二十八年度からの五カ年で段階的に縮減されることとなっておりますことから、本年度は、合併算定と一本算定との差額の一割が縮減されているところでございます。
合併算定と一本算定との差額につきましては、合併直後から平成二十六年度までは毎年二十億円程度で推移しておりましたが、合併により面積が拡大した市町村の行政需要への加算など、一本算定が拡充されたことにより、その差額は二十七年度が約十六億円、二十八年度で約十二億六千万円となっております。
その結果、本年度は合併算定と一本算定との差額の一割に相当します一億二千六百万円程度が縮減されているところでございます。
○二〇番（本部仁俊君） 続きまして、地方交付税の人口減少の影響についてお伺いいたします。
地方交付税は、国勢調査の人口により算定する項目が多数ございます。人口の減少は大きく地方交付税に影響するものと思われますが、平成二十七年度の国勢調査での人口は、まだ速報値ではありますけども、十二万五千二百十二人であり、五年前の十三万千百八十二人と比較しても五千九百七十人も減少しております。
その影響額を見るためには、現在の人口を五年前に置きかえてみればわかると思います。仮に、五年前と同数の人口を現在維持していたとした場合、ことしの交付税からどれくらいふえるのか、仮定ではありますけれども、わかればお伺いいたします。
○総務部長（高浜公善君） お答えいたします。
交付税は、人口や世帯数、面積、児童生徒数、道路延長など、さまざまな要素を用いて算定されますが、特に人口は、交付税の算定において大きな影響を与えるものでございます。
お尋ねの人口の影響につきましては、本年度の算定においては、二十七年国勢調査の人口十二万五千二百十二人を基礎としておりますが、この人口を前回二十二年の国勢調査人口の十三万千百八十二人に置きかえて試算いたしますと、交付税額は約一億九千万円ほど増額いたします。
○二〇番（本部仁俊君） 非常に影響が大きいというのが、よくわかりました。
続きまして、地域福祉の向上の、地域の宝発掘推進会議の運営と今後の展開について、お伺いいたします。
高齢化が進み、
介護保険制度がスタートした二〇〇〇年には年間三・六兆円だった介護給付費が現在は十兆円を超えたこともあり、厚生労働省は、その対策の一つとして、
介護保険制度の適用見直しを進め、要支援一、二の方を
地域支援事業等へ移行したり、要介護一と二の軽度の方に対しまして、ホームヘルパーが訪問介護で行っておりました買い物、調理、掃除といった生活援助サービスを介護保険の給付対象から外すことにより、年千百億円の削減を図るといった政策を打ち出すなど、これからは国民全体で、また、地域全体で支え合う地域包括ケアシステムの構築も含め、地域の役割は、ますます重要になってまいります。
本市におきましても、住民主体で地域づくりに向けた、地域の宝発掘推進会議を立ち上げ、地域全体で支え合う仕組みをつくるということですが、その運営方法と今後の展開についてお伺いいたします。
○
健康福祉部長（佐藤純子君） お答えいたします。
本市では、地域の中で高齢者の生活を支えていくために、各地域包括支援センターの生活支援コーディネーターが中心となって、医療機関や介護事業所だけでなく、区長さんや民生委員さん方など地域の方々と、また、民間企業、そして商店なども訪問させていただきまして、地域の人材を地域の宝として掘り起こすことに取り組んできたところでございます。
その一環といたしまして、ことしの六月から八月にかけまして、地域包括支援センターの主催で地域の宝発掘推進会議を開催し、それぞれの地域で行っている活動や地域で抱える課題などの情報交換などを行ってきております。
今後、市全体の会議の開催を予定しておりまして、各地域の代表者の方から活動の中で気づいたこと、有益な取り組みの事例などを報告していただき、こうした情報を新たな活動のヒントとしていただくなど、地域全体で支え合える
まちづくりを目指して取り組んでまいりたいと考えております。
○二〇番（本部仁俊君） この制度は、国からおりてきて、なかなか難しい部分はあると思うんですけども、先ほど、地域包括支援センターは、たしか十一、延岡にあったと思うんですが、主に中心的になるのは生活支援コーディネーターということでございましたが、生活支援コーディネーターの役割について、再度ちょっと確認させていただきたいと思います。
○
健康福祉部長（佐藤純子君） お答えいたします。
生活支援コーディネーターの役割ですが、基本的には、地域の支え合いを推進することを目標としておりまして、支援を必要とされている高齢者のニーズ、そして担い手となれる方、支援者の把握などを行いまして、その把握された情報をみんなで共有して、支援者の間でのネットワークを築く、高齢者のニーズ等、支援員さんのマッチングまでできるといいんですけども、まずは地域全体が気づいて、地域全体で支え合っていくという機運づくりをしていく、その役目を担っていると考えております。
○二〇番（本部仁俊君） よくわかりました。非常に大切な取り組みというのはよくわかります。
ただ、やはり地域支援コーディネーターさんも、なかなかやっぱり区の中でわかりづらい。また、地区社協もそれぞれあると思いますけど、その関係であるとか、その中での福祉推進チームであるとか、ふれあいサロンとか、いろいろな関係の絡みがあると思います。ですから、ぜひ行政のほうも、この中身についてもきちっとバックアップしていただいて、よりよい地域の中での推進を図っていただきたいと考えております。
次に、観光振興について、観光大使への任命と活動についてお伺いいたします。
観光大使の質問につきましては、三回目になります。任命する数、また、相手の状況等、本市の観光の担い手として重要な役割があると考えているからでございます。観光大使はふやすべき、と質問する前は三人でございましたが、現在は観光協会が任命する観光大使は八人となり、新たに特命大使等も新設されたと伺っております。
しかしながら、平成二十五年六月議会での御紹介のとおり、例えば小樽市には四十八人の観光大使がいるなど、本市の観光振興のためには、本市ゆかりの方々も含め、まだまだふやすべきだと私は考えております。謝礼は必要ございませんし、何より意識づけの大きな肩書でもあります。
昨年九月議会では、転勤族の方々にも観光大使、もしくはふるさと大使として任命してはと質問しました。そのときの部長答弁では「今後、のぼりざる観光大使の制度を軸に、大使拡大のための手段を観光協会と相談していく」とのことでしたが、観光大使への任命の条件、状況と観光大使制度も含めた今後の展開についてお伺いいたします。
○商工観光部長（浜松泰宏君） お答えいたします。
観光協会が任命する「のべおか観光大使」は、本市の魅力の発信や観光振興に対する提言などを行っていただける方にお願いをしているところでございます。
任命状況につきまして、観光協会では、観光大使として活動いただく八人の方のほかに、今年度新設された所属企業内での立場を生かして延岡の観光振興に寄与していただく二人の観光特命大使と、三人の観光アドバイザーに御活躍いただいております。
今後の展開につきまして、観光協会では、本市出身者を対象とした里帰り観光を事業化した、ふるさと帰り事業を軸に展開することといたしております。
この事業は、観光大使が宣伝マンとして周辺の延岡出身者を初め県北出身者等に、延岡花物語を核とした観光帰省ツアーへの参加を促すものでございます。
観光協会では、今後も大都市圏を中心に観光大使や特命観光大使を増員し、ツアーの利用者を拡大する方針でございます。
本市といたしましても、観光協会が実施する、ふるさと帰り事業を側面から支援いたしますとともに、新たな大使候補などについても積極的に情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○二〇番（本部仁俊君） ふるさと帰りの事業等を展開ということで、これは有効だと思いますね。やはりスポット的なものでございますので、不特定多数の方を相手にするより間違いないと思っております。
先ほど、観光大使と別に観光特命大使という方を二人ということで、どういう方なんですか、この方々は。
○商工観光部長（浜松泰宏君） お答えいたします。
観光特命大使につきましては、今、二人の方にお願いをしておりまして、西日本シティ銀行の九州地区本部長、それから、おおいたインフォメーションハウスの営業部長さんにお願いしているところでございます。
○二〇番（本部仁俊君） 観光の特命大使でございますので、本市にゆかりがあるかどうか、ちょっとわからないんですけども、この特命大使の方が、例えば先ほどの銀行の方、西日本シティ銀行と言われましたけども、どういう活動を、具体的に何かこういうことをやるというのはあるんでしょうか。
○商工観光部長（浜松泰宏君） お答えいたします。
内容といたしましては、やはり本市のＰＲということでございまして、その任命する人によって、先ほど言いました企業の方に対して、この観光特命大使というネーミングをつけさせていただいていることで、内容としては、全体的に本市をＰＲしていただくということでございます。
○二〇番（本部仁俊君） ぜひ、例えば銀行の会議を延岡でやるとか、いろんなそういう手があると思うんですよね。ぜひ、そういう面での営推を働きかけていただきたいと思っております。
実は先ほど、高橋 優シンガーソングライターさんのお話をしましたが、秋田県の横手市出身ですね。実はこの方、昨年の七月、秋田県知事より「秋田音楽大使」というものに任命されたんです。そして、音楽で秋田を盛り上げたいという思いが、そのとき火がついたんです。それで、さきに述べました横手市での一万六千人、ふるさとライブを具現化したということがあるんですね。
やっぱり大きいんです。そういう委託するということはですね。これで約五億円ぐらいの経済効果があったということを聞いておりますので、ぜひそういう多くの方に委託をする、そして、スポット的な、先ほど言ったような方にやるということでの観光大使をふやすという方向は、最後、どうでしょうかね、部長。
○商工観光部長（浜松泰宏君） お答えいたします。
まさにそのとおりであると思っております。効果が期待できます多くの方に延岡をＰＲしていただいて、そういう方針で進めていきたいと思っておりますので、その方針で観光協会とも詰めていきたいと思います。
○二〇番（本部仁俊君） ぜひお願いをいたします。
それでは、交通対策の、鶴ケ丘地区の交通対策についてお伺いをいたします。
本件は、昨年九月議会で質問いたしましたが、鶴ケ丘団地西側から進入する道路の新設について、高低差が約三十メートルあり、道路構造上困難であるとの回答でした。
しかしながら、鶴ケ丘におきましては、五百六十戸の住宅や老人ホームがあり、さらに東日本大震災以降、津波の影響から新規住宅の建設が進んでおります。そのような状況の中で、高台に位置する鶴ケ丘地区の流入口は、塩浜方面につながる市道鶴ケ丘通線しかなく、ほかには鶴ケ丘霊園につながる私道があるのみとなっております。
また、市道鶴ケ丘通線は、鶴ケ丘地区内の児童生徒の唯一の通学道路ですが、市道塩浜通線との交差点及び隣接する県道稲葉崎平原線と塩浜通線との交差点は、朝夕の通勤時、大変混雑をし、登下校の約二百人の児童生徒を含む歩行者の安全が図られておらずに、新たな西側（沖田方面）への新規市道の建設が望まれております。
加えて、塩浜地区や沖田地区につきましては、南海トラフ地震による津波被害を受ける地域になっており、高台にある鶴ケ丘地区への避難路としても新たな接道が求められているところであります。
このようなことから、鶴ケ丘団地西側から進入する道路の新設について、地元の鶴ケ丘地区や塩浜・鶴ケ丘区長会でも話し合い、三月にさらに新しい団地が六十戸造成されることもあり、新たに要望書を提出し、その必要性を訴えることとし、ことしの六月に塩浜・鶴ケ丘区長会十三名、鶴ケ丘団地の下の沖田一区・沖田二区・片田区区長三名と、鶴ケ丘団地にある高齢者施設の代表者の計十七名の署名捺印をいただき、市長宛てに提出したところ、当局からは前回回答より詳細な調査を実施した結果、困難であるとの回答を受けたところであります。
そこで、鶴ケ丘地区の交通対策の状況について、再度お聞きいたします。
新設道路の整備が困難であると判断された根拠と鶴ケ丘団地に上がる交差点の右折レーンの設置につきましては、警察等関係機関と協議し検討するとの回答でしたが、その後の検討結果についてお聞かせいただきたいと思います。
○
都市建設部長（佐藤光春君） お答えいたします。
二点にわたる御質問をいただいております。
まず、ことしの六月に地元区長様より提出された要望に対しまして、現地周辺の地形調査を行いました。その結果、鶴ケ丘団地と沖田地区の道路との高低差が三十三メートルほどあること、また、道路を整備するためには、沖田側の西側崖に腹付しなければならず、道路直線部の勾配を八％、曲線部などについては五％で検討した結果、五百メートルほどの道路延長が必要となり、幅二百二十メートル、奥行き百六十メートル程度、沖田地区を埋め立てなければならず、農地を含め他に与える影響が余りにも大きいため、このルートでの道路整備は困難と判断したところでございます。
次に、右折レーンにつきましては、設置の検討のため、朝夕の混雑時に交差点内の交通量調査及び通過車両の調査を行いました。その結果、鶴ケ丘に右折する車両は、信号一サイクル当たり、平均で朝一・四台、夕方三・四台であり、特に右折車両が混雑の原因となっている状況は確認できませんでした。
仮に右折レーンを設置した場合、石田方面から、平原方面と国道一〇号方面へ通行する道路は、実質二車線として利用されておりますが、そのうち一車線分をなくすと、石田方面からの車両の渋滞が見込まれますので、当交差点の状況が現在より悪化することが想定されます。
また、隣接する県道交差点の信号と鶴ケ丘入り口の信号のサイクルにつきましても、調査の結果、現況の道路形状の中では、混雑を避けるように最善のサイクルとなっており、改善の必要はないと判断したところでございます。
これらの結果につきましては、地元区長様には説明をいたしまして、御理解いただけたものと考えております。
○二〇番（本部仁俊君） 理解はしましたけど、納得は全くできないんですよね。今回要望する箇所の市道の整備の困難さは、理解はできました。ただ、住民は困っているというのは事実なんです。
ですから、今後、我々は団地ができるから、ここはどうだろうかなと提案をしたんですけども、市として別のルートを提案できるというような御予定はないんでしょうかね。
○
都市建設部長（佐藤光春君） 鶴ケ丘団地の地形上の問題もございますけれども、団地内の二車線道路は、鶴ケ丘の坂を上がっていく鶴ケ丘通線のみでございます。これについて、今回検討を行いましたけども、団地が高台にあること、また、メーンの道路の鶴ケ丘通線以外の市道については、住宅内を通過している道路となっております。
また、道路の整備に関しましては、用地の協力が必要とされてますので、土地所有者の問題もありまして、市としては現在、提案できるルートは持ち合わせていないのが現状でございます。
○二〇番（本部仁俊君） 三十三メートルの高低差があるので非常に難しいということでございましたけれども、三十三メートルの高低差があるということは、高齢者は絶対登れないんですね、歩いては不可能なんです。上から見るか下から見るかという違いもありますけども、もし今後、用地問題等、与える影響等があって、もし検討をここのところで要望があった場合は、市としてはまた検討していただけるということで、よろしいんでしょうかね。
○
都市建設部長（佐藤光春君） お答えいたします。
要望箇所がございましたら、用地問題や環境問題とか、与える影響についてですね、それと技術的な可能性も含めて検討を行うということになると思っております。
○二〇番（本部仁俊君） ぜひよろしくお願いをいたします。
最後に、駐車場のトイレ整備の城山北駐車場への公衆トイレの設置についてお伺いいたします。
自然や歴史、神話、食等の観光資源を有する本市の特性を生かし、
高速道路開通の効果を見据えながら、広域的な観光ルートの確立や戦略的かつ効果的な観光情報の発信に努めることで、観光客を増加させ、観光の産業化につなげるさまざまな施策を行っております。
城山公園につきましては、市街地の中心に位置し、文化的にも歴史的にも重要な観光資源の一つであり、今後、石垣や城跡等の景観向上に向けた取り組みも進められ、内藤記念館の再整備も含め、さらなる観光客の増加が期待されます。
しかしながら、城山北駐車場には大型バスの駐車スペースが五台確保されているにもかかわらず、公衆トイレがありません。大型バスで来られた観光客の皆様には、大変な御苦労をかけている状況でございます。
以上のような状況を鑑みまして、多くの観光客を誘致するためにも、城山北駐車場に公衆トイレの設置を要望いたしますが、御見解をお伺いいたします。
○
都市建設部長（佐藤光春君） お答えいたします。
城山公園北駐車場の公衆トイレ整備に関しましては、市としても必要な便益施設として捉えており、平成二十年度の北駐車場整備事業と同時期に北大手門入り口付近にトイレを整備することで予定しておりましたが、建設には至っておりません。
しかしながら、東九州道、九州中央道の整備が進み、県内外から大型観光バスを利用した観光客が増加している現状でございます。
議員御提案の公衆トイレ整備につきましては、当時にも増して、その必要性は高まっているものと考えておりますので、次年度以降、整備に向けて前向きに検討してまいります。
○議長（上田美利君） これをもって、本部仁俊議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
これより二三番 平田信広議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔二三番（平田信広君）登壇〕
○二三番（平田信広君） 皆さん、こんにちは。
日本共産党の平田信広でございます。
ただいまから一般質問並びに総括質疑を行いたいと思います。よろしくお願いします。
まず最初に、いつものように国政の問題からお聞きいたします。
最初に、社会保障問題で国の今後の施策などについて、市長の見解と認識をお聞きいたします。
参議院選挙中、安倍首相は社会保障について多くの発言をしていました。例えば、青森県内の演説では「社会保障の充実に全力を尽くす」、また、ネット党首討論では「成長の果実を子育て支援や介護の充実に使っていく」などと述べていました。選挙中は、あたかも社会保障を充実させるかのようなことばかり発言して、社会保障の削減には一切触れなかったので、期待した国民も多いと思います。
しかし、選挙が終わった途端、社会保障の各分野で一斉に国民の願いと違った方向の具体化を始めております。
投票が終わった七月十日夜、首相は「社会保障費の伸びを抑えていくことが大変大切だ」と発言いたしました。そして、八月二日には、閣議決定した経済政策では、社会保障分野で給付減と負担増の計画を定めた改革工程表に基づき、「社会保障改革を加速する」と宣言したのです。
その具体的動きとして、参院選投開票から四日後の七月十四日、厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会で議論されたのは、七十五歳以上の窓口負担を、現在の一割から二割に倍増する負担増案です。また、七十歳以上の患者負担の上限額の引き上げも検討しています。
そして、同十五日の生活保護基準部会では、母子加算の見直しも検討対象とする考えを示しました。ひとり親家庭を対象とした母子加算は、自公政権が二〇〇五年から二〇〇八年度に段階的に廃止いたしました。これに国民から強い批判が上がり、二〇〇九年に民主党政権の元で復活、父子世帯にも拡充されたものです。それをまた切り捨てようとしているのです。
さらに、七月二十日の介護保険部会では、要介護一、二と認定された人について、訪問介護の生活援助などの保険給付対象外にすることを検討されたのです。既に、要支援一、二の人には、訪問介護とデイサービスの保険給付外しが順次行われ、ことしが最終年度になっています。要支援一、二と要介護一、二を合わせると、要介護、要支援認定を受けた人全体の六五％を超えることになります。介護保険料を四十歳以上の国民から強制的に徴収しながら、六五％を超える認定者から保険給付を取り上げ、まさに、保険あって介護なし、国家的詐欺と言っても過言ではないと思います。
市長は、このような安倍政権が検討している社会保障政策の方向性について、どのようにお考えなられるか、見解と認識をお伺いしたいと思います。
以上で、壇上からの質問を終わりますが、再質問、残りの項目の質問は質問席から行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〔市長（首藤正治君）登壇〕
○市長（首藤正治君） ただいまの平田信広議員の御質問にお答えいたします。
社会保障政策の方向性についてのお尋ねでございます。
現在進められております社会保障と税の一体改革におきましては、急速に進む高齢化への対応はもとより、子供・孫の世代や現役世代へのサポートも充実させ、全世代対応型の社会保障制度への転換を目指しているところであります。
そのために、子ども・子育て支援の充実や年金制度の改善によるセーフティネット機能の強化、医療保険制度の財政基盤の安定化、さらには、在宅医療・介護の充実などといった具体的な方向性が示されております。
また、あわせて、制度の持続可能性の確保が大きなテーマになっており、議員御指摘の経済・財政再生計画改革工程表に掲げられておりますように、社会保障給付の適正化や負担の公平化などの取り組みも検討されているようであります。
世代を問わず、一人一人が安心して生活できる社会を実現するためには、社会保障制度の充実と、そしてそれを将来にわたって持続していくことが最も重要であると認識しておりますので、今後とも、国が進める制度改革を注視してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
○議長（上田美利君） 平田信広議員の発言を許可いたします。
○二三番（平田信広君） ありがとうございました。
夕べの夕刊デイリーの記事で、介護保険法改正の記事がちょっと載っています。厚生労働省の三十年度の保険料改正に向けて本格的に検討ということで、これ見出しで、負担増の案ずらりと。高齢者も現役世代も。こんな記事がしょっちゅう出ますね、最近。ぞっとします、こういうのを見ると。
それで、この社会保障の先ほどの質問は、私は六月議会でも質問の最後のほうのまとめのところで市長にお聞きしたのと、ほぼ同じなんですけれども。
いつも思うんですけれども、国政の質問は、市長にしてはどちらかというと当たりさわりのない答弁になってしまって私も困ってしまうんですけれども、それは若干仕方がないと思っています。ですが、私は、市長には国全体の立場よりも、できれば市民の感性、特に政治の役割である恵まれない人たち、低所得者の立場、弱者に目を向ける立場、そんな目線でいろんなことを対応してほしいと思うんです。私は、地方の政治、また政治家というのは、そういうものだと思うんです。
金持ちや権力者の方たちは、政治を自分たちの都合のいいようにできる側面があります。しかし、先ほどから言っているように、政治的弱者、社会的弱者と、市民はそれができません。それを救い、あるいは是正するのが政治だと思っております。その一番の施策が社会保障問題だと思っているんです。そういった考えで施策を行ってほしいと思います。
重ねてで申しわけないんですが、もう一度、市長お願いします。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
これは、非常に難しい問題であります。この社会保障関係費については、どれだけ負担をそれぞれの方々にしていただくかということが、今、議員の御質問の中では取り上げられておりますが、全体としてこの社会保障費にかかる金額というのが、目に見えてといいますか、恐ろしいほどに増大してきている。そういった中では、それだけたくさん財政需要がどうしても発生するので、その負担をどうするかという、ここはまさに政府としても、やむにやまれぬところということではなかろうかと思うところでございます。
ですから、先ほどのような答弁になったわけでございますが、これからもそうした、もちろん、こちらからは要望だけすればいいというわけでは当然ありません。全体像もしっかりと把握をしながら、そして延岡市内においては、どんな形でこの社会保障というものを、しっかりと市民の皆様に提供していくことが望ましいのか、そうしたことを考えながら進めてまいりたいと思います。
○二三番（平田信広君） この問題は、続けて今後とも論議をしていきたいと思っております。
次の項目に移ります。
次の項目は、壇上からの質問との再質問ということでもよかったんですけれども、後で問題となるといけませんので、あえて独立させたんですが、具体的な介護保険の問題で個別にお聞きしたいと思います。
この介護保険問題もいろいろ矛盾が大きくなって、市民は非常に大きくなっています。
六月議会でも、保険料が高いということを問題にしました。この制度はこの間にいろいろと改悪が行われてきたと思います。国に言わせると改革のようですが、例えば、特別養護老人ホームでは要介護三以上じゃないと入居を認めない。要支援一、二などのサービスは削るなどですが、そこで
介護保険制度について二つお聞きします。
まず、六月議会の後、市民から相談を受けました。母娘二人暮らしだけれども、娘の収入が少し上がったら介護保険料が二倍になった。どうしてこんなことになるのか、どうにかならないのか、との相談でした。
私は、この相談は別の方からも一年前に、ほぼ同じ相談を受けています。結局どうにもならなかったのですが、制度の矛盾を感じたわけです。
私は、こういった世帯は結構あるのではないかと思いました。少し世帯の収入がふえて、保険料が極端に二倍になるという仕組みはおかしいのではないかと思ったわけですが、これについて部長はどのようにお考えか、お聞かせください。
○
健康福祉部長（佐藤純子君） お答えいたします。
介護保険料は、介護保険法施行令の規定に基づき、負担能力に応じて算定することとなっておりますが、本人の所得や世帯員の課税状況の変化により保険料が増減する場合もございます。
国では、保険料の所得段階を九段階で設定しておりますが、本市では十一段階へ細分化することで、より負担能力に応じた設定を行っております。
現行の国の算定方法につきましては、世帯単位の負担能力を反映したものとなっておりますが、見直しが必要な部分もあると認識しておりますので、今後も市長会などの場を通じて国へ要望してまいりたいと考えております。
○二三番（平田信広君） 私が指摘した、収入が少し上がっただけで介護保険料が二倍になる、こういう事実ですね。私この相談を桜ケ丘の方と三須の方、二件受けたんです。こういう事実があるということは認めてもらえますね。
○
健康福祉部長（佐藤純子君） はい。存じ上げております。
この事例は、高齢者本人が非課税であっても、同居する家族の収入が少しだけアップし、その家族の方が非課税者から課税者となった場合などに保険料が二倍近くになってしまうというケースのことでございます。
○二三番（平田信広君） 今の例は、二人世帯の場合です。一人世帯の場合、住民税が課税か非課税かの違いで非常にアップするんで、一人の世帯で収入が百四十八万円、これを超したら住民税が課税されるんですね。それ以下の場合は、第一段階で三万百九十円の年間の介護保険料です。
ところが、この方が百四十八万円から百四十九万円、一万円、年間で上がったとします。そうすると、第六段階になるんです。そうすると八万三千八百五十円、約五万円以上ふえるという事実もあるんですね。これは相談に乗ったわけじゃありませんけど、理論的にはこういうことも起こり得るということで、よろしいでしょうかね、部長。
○
健康福祉部長（佐藤純子君） はい。わかりました。
○二三番（平田信広君） そういう場合もあるということでいいと思うんですが、最初の答弁で、今後、矛盾もあるから、国に要望していきたいということですので、ぜひそのような対応を今後してもらいたいと思うわけですが、よろしいですね。
○
健康福祉部長（佐藤純子君） はい。今後も、できるだけ公平感のある賦課になるように調整していきたいし、国へも要望していきたいと思います。
○二三番（平田信広君） 次に移りますが、給付の問題に移ります。
介護保険制度の改悪で、要支援一、二のサービス削減が進められてきました。それが今年度で完了するということですが、私どもは制度改悪と言っているんですが、この制度改正は、これはどういう内容で今まで進められてきたのか、お答えをお願いします。
○
健康福祉部長（佐藤純子君） お答えいたします。
今回の制度改正では、要支援者に対する全国一律の介護予防サービスのうち、訪問介護と通所介護を、市町村が実施する
地域支援事業に移行する見直しが行われております。
これは、要支援者は身体的な介護よりも生活支援のニーズが高く、配食や見守りなどの多様なニーズに応えるためには、介護サービス事業者だけでなく、地域の実情に応じて、ＮＰＯや地域住民も含めた多種多様な主体により、柔軟な取り組みができるよう見直されたものでございます。
○二三番（平田信広君） これについては、ちょっと僕は理解できない部分があるんですが、今回はこれくらいにしておきたいと思います。
次に移ります。
もう一点、大きな問題でお聞きします。平和の問題で世界の核兵器廃絶に向けた取り組みについて、市長の見解と認識をお聞きしておきたいと思います。
先月八月六日は、七十一年前の戦争の最終局面で広島に、また、九日には長崎に原爆が落とされた日でした。核兵器は、類を見ない非人道的な兵器です。今なお、その後遺症に悩む人々もいます。
ことしの夏、アメリカのオバマ米大統領が広島を訪問したことは、記憶に新しいところであります。世界的に、心ある人たちによって核兵器のない世界を目指す取り組みは続けられております。
先日は、国連の作業部会が核兵器禁止条約などの交渉を始めるよう、国連総会に勧告しました。また、オバマ大統領は、核兵器の先制不使用政策を検討していると伝えられています。どちらも被爆者や多くの核兵器禁止を求める関係者に歓迎されています。
ところが、そういったことに先頭になって率先して取り組むべき被爆国の日本は、国連総会への勧告に対しては棄権しました。また、安倍首相は、オバマ大統領の不使用政策検討に反対したとマスコミが伝えています。このことは、逆に、被爆者や多くの核兵器禁止を求める関係者から怒りと失望の声が上がっています。
今、日本の政府の行動とは別に、世界の核兵器廃絶を求め、平和を求める多くの人々の動きがあります。私は、人類の未来を信じて、これらの人々の運動に期待し、連帯して平和運動を一緒に取り組んでいるところですが、市長はこの核兵器廃絶の取り組みをどのように認識されておられるか、お聞かせください。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
御案内のとおり、国連核軍縮作業部会は、核兵器禁止条約の締結に向けた交渉を二〇一七年の国連総会で開始するよう勧告する報告書を、賛成多数で採択をしております。そして、オバマ大統領が核兵器の先制不使用政策を検討するなど、世界的に核兵器のない世界を目指す取り組みが続けられているところであります。
一方で、このような動きは、攻撃を未然に防ぐ、いわゆる核の傘の抑止力が弱まると懸念する声も聞かれるところであります。
唯一の核被爆国である我が国には、核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現に向けて行動していかなければならない責務があると考えておりますので、こうした世界的な機運の高まりの中、全世界が核兵器廃絶へ向けて取り組んでいくことが重要だと考えているところでございます。
○二三番（平田信広君） ありがとうございました。この問題もこれで終わります。
次に移ります。
延岡市駅前複合施設の指定管理者の選定についてお聞きいたします。
さきの六月議会で、この施設の指定管理者の選定で提案があり、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、略称ＣＣＣが指定されました。特に、私も反対はしませんでした。しかし、どうしても確認したい点がありましたので、改めてお聞きしておきたいと思います。
指定管理料の問題です。
指定管理料は、いろんな事情から改めて積算して決めるということでした。六月議会でも疑問に思ったのですが、これがどうしても頭から離れずに、納得、理解できないので改めて聞いておきたいと思います。すなわち、今後、市が積算した指定管理料がＣＣＣとの間で合意できる保障があるのか、心配になったわけであります。
今回の施設は公共施設であります。企業の利益追求とは、必ずしも合わない面があると思います。ですから、こちらが積算した金額を納得せずに、ＣＣＣの言い値になりはしないかとの心配であります。逆に言えば、ＣＣＣが企業理念に基づいて計画し、積算した金額が指定管理料にはならないかという心配でございます。いかがでしょうか。
○商工観光部長（浜松泰宏君） お答えいたします。
複合施設の指定管理料の積算については、人件費や各サービスを処理するための事業費、光熱水費や施設・設備の保守管理料などの施設維持経費、業務全般の総合管理経費及び消費税相当額がその算定基礎となります。
今後、指定管理者や市民活動関係者等との協議を行う中で、施設の管理運営の効率化と利用者に対する質の高いサービス提供の両立という視点で、人員配置や業務内容等の詳細を指定管理者と整理した後に、本市が指定管理料の予定価格の積算を行うこととなります。
以上のことから、指定管理者は、本市と合意した管理運営業務の詳細な内容をもとに指定管理料の見積もりを行うことになりますので、指定管理者の一方的な言い値で指定管理料が決定されることはなく、本市が積算した適正な予定価格の範囲内で指定管理料が決定されるものと考えております。
○二三番（平田信広君） この問題は大丈夫だと、心配ないという答弁のようでした。
適正な価格で決められるということですが、行政は基本的にサービス業であります。しかし、最初の質問でしましたように、企業は利益を追求するのがその使命であります。ですから、もうけることに執念があると思います。市が適正な予定価格を積算するということですが、この適正な予定価格の中には企業のもうけに当たる部分、それが積算されると思うんですが、それはどのくらい、市としては考えていらっしゃるのか。金額としては無理かもしれませんが、例えば、ＣＣＣの利益率をどのくらい見積もっていくのか、算定するのか、その辺を聞かせてください。
○商工観光部長（浜松泰宏君） お答えいたします。
この指定管理料の積算の考え方については、先ほどお話ししたようなことでございまして、これについては、指定管理者に当然そういう内容をお示しして進めてきているところでございます。
算定の内容で、いわゆる企業がどの程度もうけを持つか、そういったことは積算の中には含みません。
○二三番（平田信広君） ちょっと私、理解できないんですが、ＣＣＣは、もうけは全然見込んでないということでいいんでしょうか。
○商工観光部長（浜松泰宏君） お答えいたします。
ＣＣＣは民間の企業でございますので、当然、利益を求めて参加しているということでございます。
ただ、私どものほうで指定管理料を積算する段階で、どの程度ＣＣＣに利益があるとか、そういうことは算定できませんので、あくまでも、例えば人員が何人要るのかとか、どういった運営をしていくのかというようなことに伴って、その管理経費を算定するということになろうかと思います。
○二三番（平田信広君） ちょっと理解に私、苦しむんですよね。普通の、例えばコミュニティセンターの指定管理者、そういうところでの指定管理料というのは、もう純粋な運営費ということになりますが、そういった形でＣＣＣが運営をするとはとても考えられませんよね。こちらが示した指定管理料の中で、人件費を削ったりなんかして、もうけを出すという考え方でいいんですかね。
○商工観光部長（浜松泰宏君） 今回の複合施設というのは初めてオープンする施設でございますので、お互いにどの程度の業務が必要なのか、人間がどのくらい要るのか、そのあたりがはっきりいたしておりません。
そのようなことから、そこをＣＣＣさんとしっかり詰めていくわけでございますが、私どもとしては、先ほど言いましたように、じゃあ、おたくに何％のもうけをやりましょうとか、そういうことはできませんので、あくまでも積算の根拠というのは、しっかり運営費用として、どの程度必要なのかということで、積算をしていくということになろうかと思います。
○二三番（平田信広君） ちょっと理解ができないんですけど、またこれ、別の場所で論議をしたいと、聞きたいと思います。
どちらにしても、行政として最小限の経費で運営、サービスが十分できるような形の運営というのを考えてもらいたいと思いますが、その点いかがでしょう。
○商工観光部長（浜松泰宏君） 公共施設を指定管理者に管理委託するわけでございますが、それぞれの公共施設の目的がございます。この複合施設は、経費の削減というのもございますけれども、市民にしっかりしたサービスを提供するということも大事な目的でございます。そのようなことになろうかと思います。
○二三番（平田信広君） それではまた、次の項目に移ります。
次に、リフォーム商品券についてお伺いします。
仕事と暮らし応援リフォーム商品券ですね。今年度からリニューアルしたリフォーム商品券が始まりました。現在の販売状況についてお聞かせください。
○商工観光部長（浜松泰宏君） お答えいたします。
仕事と暮らし応援リフォーム商品券につきましては、子育て世代を中心とする若い世代の本市への定着や、女性が働きやすい環境を整備し、女性の活躍を促進することを目的として、今年六月七日から販売を開始いたしております。
現在までの販売状況につきましては、八月三十一日までの約二カ月半の間に、既に発行額の五割を超える商品券を販売しております。販売件数が二百八十一件で、発行金額にして一億九千六百十五万円、工事見積額は約二億六千六百万円になっており、多くの方に御利用いただいているところでございます。
引き続き、広報紙を初め、さまざまな方法で市民の皆様への事業の周知を図りながら、完売に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○二三番（平田信広君） この新しい住宅リフォーム商品券事業については、販売対象が三本立てになっています。その中の三世代応援事業についてですが、これは今、一番利用が多いようですね。全体の七五％という話も聞いておりますが。
ところで、この三世代応援ですけれども、三世代同居が条件と勘違いしている方がいるようです。まち懇で市長が資料で説明しました。南方のときに参加したんですが、この説明した資料なんですが、対象、三世代同居・近居となってます。一緒に三世代住んでいる、当然これはいいんですけど、近居までいいんですね。ただ、近居というやつが、どこまで近居か、普通思うんですよ。自分の集落、隣くらいの集落までかなと思うんですけれども、そういう誤解がたくさんあります。
実際に、ある団体で私、来賓として出席していたら、そこで事務局もこの事業の説明をしていました。そういった事業をやる総会でしたけれども、三世代住んじょるとこ、そんげおるもんかというような、批判的な発言でした。私はすぐ訂正したんですけれども。誤解がありますね。これを見ても、そんげ思います。三世代同居・近居と。
ところが、違うんですよね。そこら辺ちょっと説明してもらえますか。
○商工観光部長（浜松泰宏君） お答えいたします。
議員、今おっしゃったように、三世代同居であれば、もちろんこれはもうよろしいわけですが、三世代が市内に住んでいらっしゃる、そういう場合も活用できるようにしようというものでございます。
○二三番（平田信広君） ですから、近居でなくて、市内に住んでて、いいわけですよね。そこのとこちゃんと説明しないと、本当誤解を受けると。もうちょっと販売ふえると思います。もう少しの宣伝をぜひして、この誤解を払拭してもらいたいと思います。いかがでしょう。
○商工観光部長（浜松泰宏君） お答えいたします。
議員御指摘のように、少しわかりにくいところがあるようでございます。周知に努めてまいりたいと思います。
○二三番（平田信広君） 次の項目に移ります。
アスリートタウンづくりでの相撲施設整備についてお聞きします。
後で専門家が聞くような通告になっているようですが。
私も、さきの南方地区の
まちづくり懇談会に出ました。そのときなんですが、現在、西階陸上競技場の西側の山手に相撲場が設置されておりますが、長い間、立入禁止になっているのは御存じのとおりです。そして、毎年の東関部屋の巡業では、いつも仮設相撲場が陸上競技場の東側に設置されて行われております。
まちづくり懇談会での市長の回答は、移設を含めて検討したいと答えられていたようです。私は、この相撲施設整備については、福祉教育委員会でも聞いたのですが、若干ニュアンスが違った答弁だったんです。委員会と市長の答弁がですね。先ほども言いましたように、地域が私の地元の南方ですので、改めて確認して聞いておきたいんですが、正式に当局の今後のこの相撲場設置について、お聞かせください。
○教育部長（穴井誠二君） お答えいたします。
西階運動公園の相撲場につきましては、平成二年の建築後二十六年が経過しており、老朽化が著しく、安全性を保てないことから、現在は立入禁止にしているところでございます。
このような状況を受け、今後の整備方針といたしましては、安全性の確保の観点から相撲場の解体撤去を考えているところでございます。
しかしながら、相撲場の移築・再利用を望む市民の皆様の声もあることや、冬の風物詩として定着した大相撲東関部屋延岡合宿の充実を図るためにも、現在の相撲場の資材の再利用を含め、新築の可能性もあわせて検討してまいりたいと考えております。
○二三番（平田信広君） 要するに、整備したいと、今後したいと、そういう方針でよろしいんですね。
○教育部長（穴井誠二君） お答えいたします。
移築を希望する市民の皆様の声が多い現在の仮土俵のある東芝広場は、年間を通して多くの市民の皆様や競技団体が活用しておりまして、同所での相撲場の再整備につきましては、ほかの競技団体等の調整や西階公園全体の施設配備など、こうした課題について検討していく必要があると考えておりますので、少しお時間をいただいて調査、研究してまいりたいと考えております。
○二三番（平田信広君） 時間をいただきたいということですけれども、さきの大相撲夏場所では、琴恵光関が九勝しました。今、絶好の盛り上がりがしてるんじゃないかなと思います。
延岡は、木村庄之助さんも輩出した土地柄でございまして、相撲人口はそんなに多くないような感じですが、失礼ですけど、相撲というのは余り経費がかからないスポーツだと思うので、ぜひ普及のために急いで私はすべきだと思いますが、再度、いかがでしょう。
○教育部長（穴井誠二君） 場所については、今後、調査させていただきますけれども、整備につきましては、今後、検討させていただきたいと考えております。
○二三番（平田信広君） 次、最後の項目になります。
東九州バスク化構想の補正予算についてお聞きします。
この九月議会に上程されています補正予算に、
東九州バスク化構想に関する予算が組まれています。これを見てみますと、その中に、この構想のモデルの欧州のバスク地方に調査に行く内容になっているようです。
提案理由の説明によりますと、山本益博さんが「ぜひ行ってみて、参考にすべき」と助言があったとのことでありますが、私もさきの六月議会では、百聞は一見にしかずだから、ぜひ市長に行って参考にしてみたらと提案しておりました。
この予算と計画について、少し具体的計画の内容をお聞かせください。
○企画部長（中村慎二君） お答えいたします。
先月十八日に設立いたしました
東九州バスク化構想延岡推進協議会におきまして、構想推進の重要性に鑑み、議員御提案のとおり、やはり百聞は一見にしかずという考え方を踏まえ、協議会から山本益博さんに、サン・セバスチャンを中心とする美食のまちの現地調査を依頼し、その調査に協議会としても同行することで調整を図っているところでございます。
バスク地方への視察につきましては、航空運賃、宿泊料金のみでも四十万から五十万円の経費がかかるという試算もありますので、渡航費用の一部として二十万円を協議会が補助するとした事業を含む、協議会への負担金支出について、今議会に提案しているところでございます。
詳細な行程等につきましては、山本益博さんの御意見を参考とし、さらに内容を詰めていくことになりますが、日程といたしましては、十月下旬から十一月上旬での実施になるものと考えているところでございます。
○二三番（平田信広君） もうちょっと詳しくお聞きしたいんですが、何日ぐらいの行程を考えていますか。
○企画部長（中村慎二君） それは今から益博さんと詰めてまいりますけれども、やはりかなり遠い所でありますので、その行き来だけでも恐らく三日か四日ぐらいかかるんじゃないかなと思います。向こうの視察をどのくらいにするのかということで、今後、調整を図っていきたいと考えております。
○二三番（平田信広君） 渡航費の二十万円を補助するということですね。旅費と宿泊費だけでも四、五十万円かかるということですが、残りの二、三十万以上と、旅費と宿泊だけじゃないと思うんですが、それはどうなるんですか。
○企画部長（中村慎二君） 協議会の皆様も、この益博さんの視察に同行するということで、協議会からは一人二十万円の補助をさせていただきたいと考えておりますけれども、残りは一応、自己負担ということで考えております。
○二三番（平田信広君） これは全額経費を市で負担するというメンバーも別にいるんですかね。
○企画部長（中村慎二君） 山本益博さんには、先ほど答弁で申し上げました美食の
まちづくりの調査、研究ということでお願いしておりますので、まず益博さんの旅費、そしてそれに事務局として同行いたします職員、これは公費で全額を見たいと思っております。
○二三番（平田信広君） 今度の視察は、どういった観点というか、内容、そういった形で調査をしてくると考えておられますか、ちょっとあれば。
○企画部長（中村慎二君） バスク地方というのが、まだ、いろんなネットでの情報とかで見るだけで、いろいろ文献等で調べてみましても、今、世界から人が集まっているという部分、そこが、どういう経緯でそういうまちになったのかというところあたりを、ただ食事だけでなくて、やはりそういうこれまでの経緯、そういう点も踏まえて調査をしていきたいと考えております。
○二三番（平田信広君） 私、この前の六月議会では、市長にぜひ行って感じてくれと、どうかという提案をしているんですが、市長が行くような予算は組まれてないような気がするんですが、市長は行かれないんでしょうか。
○企画部長（中村慎二君） 今回の視察は、この構想を推進する上で重要な目的を持ったものであると考えております。
そういうことで、協議会の皆さん方には訪問を打診したところでございますが、お尋ねの市長につきましては、自己負担で参加をすることで、今、調整を行っているところでございます。
○二三番（平田信広君） 自己負担で参加してくるとお聞きしまして、市長の決意というか、この
バスク化構想の思いを大変感じました。
この
東九州バスク化構想というのは、東九州メディカルバレー構想とは違って、市民のまちの飲食業者、または旅行業者、その恩恵が非常に多くて、期待が大きいと思うんです。そういう点で、私は非常にいい内容だと思っておりますので、ぜひこの構想は成功させてほしいと思います。
ただ、市長、これも南方のまち懇での話ですが、市長は、世界中からとは言わないけれども、九州中からお客が来るように取り組みたいというようなお話をされております。
これは、私の聞き違いかなと思ったんですが、あらっと思ったんですよ。もし間違いだったら申しわけないんですが、私はこの構想というのは、世界中とは確かにいかなくても、少なくとも日本中、もしくはアジアからのインバウンドというんですかね、そういうのも、要するにターゲットがもっと広いと思ってたのに、市長は九州全体からというようなお話をされておりました。市長、いかがでしょう。どこが真実なんでしょうかね。
○市長（首藤正治君） そのことについては、ちょっと南方東コミセンで、どういう表現をしたか、申しわけありませんが、覚えておりませんけれども、いろんな場所でこの話は実はしておりまして、そのときそのときで表現が若干違う場合があるかと思います。
基本的に申し上げているのは、九州中から、そしてアジアからはインバウンドが相当九州に来ているので、こういうインバウンドの人たちにも延岡にぜひ来てほしいと、そして日本中からも来てほしいという、そんなことを申し上げております。
○二三番（平田信広君） ぜひですね、構想は大きいんですから、やはりターゲットが広ければ、それだけ取り組みも違ってくるし、大変大きな取り組みになると思いますので、ぜひ、少なくとも日本中、アジアからということを目標にして、この事業は展開していただきたいと思います。
最後に、その点だけ。いかがでしょう。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
この
東九州バスク化構想は、議員御指摘のとおり、非常にすそ野の広がりのある構想だと思っておりますし、非常に夢のある構想だと思います。ですから、夢を大きく持って、そしてしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○企画部長（中村慎二君） 答弁の訂正をお願いいたします。
先ほど、山本益博さんと市の職員の旅費の分でございますが、公費でということで市の分でとお話ししたんですが、協議会が負担をするということで、訂正をさせていただきたいと思います。
○議長（上田美利君） これをもって、平田信広議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
議事の都合により、しばらく休憩いたします。
午後二時三十六分 休憩
午後三時 零分 再開
○議長（上田美利君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これより二五番 西原茂樹議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔二五番（西原茂樹君）登壇〕
○二五番（西原茂樹君） 公明党市議団の西原でございます。
通告に従い、分割方式にて質問をさせていただきます。
まず、質問の前に訂正をお願いいたします。都市下水路の通路橋の二、設置基準の必要性につきましては、調査する中で理解をいたしましたので、割愛をいたします。
それでは、まず初めに、用排水路管理の問題についてお伺いいたします。
田や畑に水を回すための水路を、土地改良区を中心に農業従事者や地域住民が管理を行っています。
しかしながら、農業従事者の高齢化や廃業が進み、水路の管理ができなくなっている地域が出てきています。維持・管理をしないままですと、ごみがたまって不衛生になったり、大雨や台風時の被害の拡大につながります。
使用しなくなった水路については、土地改良区の所管から市の農村整備課や土木課、下水道課等が引き続き管理をすべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
（降壇）
〔農林水産部長（田中文靖君）登壇〕
○農林水産部長（田中文靖君） ただいまの西原茂樹議員の御質問にお答えいたします。
用排水路の土地改良区から市への移管についてのお尋ねでございます。
水田の宅地化や用途変更等により、農業用として管理しなくなった用排水路につきましては、土地改良区からの水路引き継ぎ申請により、その利用形態を確認し、関係各課との協議により管理の移管を行っているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
○議長（上田美利君） 西原茂樹議員の発言を許可いたします。
○二五番（西原茂樹君） それでは、質問をさせていただきます。
まず初めに、一ケ岡中央公園における禁煙表示についてであります。
いつからかわかりませんけれども、一ケ岡中央公園の子供の球技場のフェンスとテニス場のフェンスに、健康増進法二十五条、受動喫煙の防止により、フェンス内を禁煙にしますとの掲示がなされていました。
これは、どのような過程の中でこのような表示になったのか、お聞きいたします。
○
都市建設部長（佐藤光春君） お答えいたします。
一ケ岡中央公園内にあります球技場におきましては、一昨年、テニスコートにおきましては、昨年、競技場利用者などからの要望により、競技場内禁煙の看板を設置したところでございます。
公園におきましては、屋外施設であるために、基本的に健康増進法の中の受動喫煙防止施設の範囲には含まれませんが、競技場内はスポーツを行っている方々がおいでになり、風の強い日や喫煙者が多い場合は煙が流れてくる状態になるため、テニスコートなどの公園内にある競技場に関しましては、非喫煙者の健康について配慮し、分煙化を図ったところでございます。
○二五番（西原茂樹君） では、再質問をさせていただきます。
競技利用者の要望を受けて競技場内禁煙の対応をしたことについては評価をいたしますが、現実問題として、金網でできたフェンスでありますので、フェンス外では喫煙ができる状況になっております。
ということで、風向きにより競技場内にたばこの煙が流れていきます。ということで、競技をしている方の受動喫煙を守ることは現実的にできません。また、そのフェンス外には、たばこを吸わない小さな子供さんからお年寄りまで、たくさんの方がフェンス外にいらっしゃいます。その方たちを受動喫煙の害から守るためには、公共の場である公園全体を禁煙にすべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○
都市建設部長（佐藤光春君） さきの答弁で申し上げましたとおり、一ヶ岡中央公園の全体は、受動喫煙防止の施設ではございません。しかし、非喫煙者への健康被害は配慮いたしまして、受動喫煙に配慮した看板等の設置を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○二五番（西原茂樹君） よろしくお願いいたします。
次に、市役所の電話代削減についてお伺いいたします。
市民の家庭生活及び仕事の場において、携帯電話を使用することが多くなっています。また、最近では、かけ放題で定額の形態になっており、固定電話を解約して携帯電話一本にする家庭も多くなっています。
そのようなことから、行政も携帯に電話することが多くなっており、毎月の電話代も相当な金額になっていると思います。市が支払う年間の電話料金についてお伺いいたします。
○総務部長（高浜公善君） お答えいたします。
各総合支所、消防本部、クリーンセンターなどの外局を含む、平成二十七年度実績におきます市役所全体に係る電話使用料の年間支払い額は、四千二百五十八万六千円でございました。
○二五番（西原茂樹君） 私の携帯電話に市のほうから時々連絡をいただきますが、ほとんどが固定電話からかかってきます。それで、携帯電話にかける頻度によると思うんですけれども、各課・室等に何台かずつ携帯電話を置いて活用したほうが、電話代の節減になると考えますが、御所見をお伺いいたします。
○総務部長（高浜公善君） お答えいたします。
本市の電話料金につきましては、平成二十六年度にアナログ回線から光回線へ一部契約変更するなどの見直しを行いまして、年間比で約二百五十万円ほどのコスト削減を図ったところでございます。
携帯電話の普及により、市役所の固定電話から直接、携帯電話に発信する頻度がふえている中で、議員御指摘のとおり、携帯電話各社は、通話料金を含めた新しい定額プランを、それぞれ打ち出してきております。
そのようなことから、実務面からの要望もございまして、数年前より携帯電話を導入し、状況に応じた活用を図っているところでございますが、今後、御指摘の点も踏まえまして、携帯電話導入による通信費の節減効果について検証を進めながら、段階的に導入する方向で検討を進めてまいりたいと考えております。
○二五番（西原茂樹君） 次に、新庁舎の太陽光発電設備についてお伺いいたします。
まず初めに、新庁舎の太陽光発電設備の設置目的について教えてください。
○企画部長（中村慎二君） お答えいたします。
新庁舎につきましては、基本構想・基本計画において、地球環境に優しい庁舎を新庁舎建設の基本方針の一つとして定め、設計を行ったところでございます。
太陽光発電設備につきましては、この基本方針に沿って、効果的な自然エネルギーの利用により、地球温暖化対策や環境負荷の低減に資することを第一の目的として設置したところでございます。
太陽光発電システムにより発電された電力を庁舎で消費する電力の一部として利用することにより、省エネルギーと節電効果が期待できることはもちろんのこと、自然エネルギーの活用や環境負荷低減への取り組みに関する啓発を行う上でも、効果を期待できるものと考えております。
○二五番（西原茂樹君） 次に、平成二十七年二月から稼働しました五十キロワットの太陽光発電ですが、平成二十七年度の発電量を市の契約している電気使用料に換算しますと、月平均約五万八千円になっています。それに対して、設置費用は三千四百二十三万六千円かかっていますので、これを月平均の発電量で割ると、約五百九十カ月分になり、もとを取るのに約四十九年かかります。その間に、部品交換等のメンテナンスが入りますので、設置費用を電気料で回収するには五十年を優に超えてしまいます。
新庁舎を建設するに当たって、太陽光発電設備はぜひ設置すべきであると考えてきましたが、このような結果に驚いています。
市は、初めからこのような結果を想定していたのでしょうか。
さらに、太陽光発電の耐用年数と実際の使用年数の予想についてお伺いいたします。
○企画部長（中村慎二君） お答えいたします。
太陽光発電設備の設置に当たりましては、基本設計の段階で、五十キロワットのシステムを設置した場合のシミュレーションを行っており、その中で想定された年間の推定発電量と、推定発電量をもとに算出した電気料金につきましては、おおむねこれまでの実績と近い数値を得ております。
そのような中、太陽光発電設備の設置につきましては、本市といたしまして、これまでも環境保全対策に取り組んできており、地球温暖化対策や環境負荷の低減に資することを目的としていることから、本市のシンボル的施設である市庁舎におきましても計画を進めたものでございます。
太陽光発電設備の耐用年数につきましては、一般的にパネル部分が二十年から三十年と言われておりますが、全国的には三十年以上にわたって安定的に稼働している事例もございますので、本市におきましても、定期的なメンテナンスをしっかり行うなど、長期の使用が可能となるよう努めてまいります。
○二五番（西原茂樹君） それでは、首藤市長に再質問をさせていただきます。
第一義的に地球温暖化対策とか、環境負荷の低減を挙げることは理解できるんですが、一方で、大切な税金を使うわけですから、費用対効果の面からの検討も大事だろうと思います。
今後、市で太陽光発電を設置する場合は、市民への啓発の意味からであれば、小規模の物を設置するとか、せめて設置費用と回収金額が最悪でも同程度を目指すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
この太陽光発電設備の目的ということで、この地球温暖化対策だとか、あるいは環境負荷の低減ということを申し上げたところでございますが、これは先ほど部長の答弁にもありましたが、シンボル的施設というようなことも含まれて設置をしているところでございます。
これまで、主に西原議員中心とした議員の皆さんからの御要望もあって、こういう太陽光発電を導入してきた経緯もありますし、その中で、余り費用対効果ばかりに捉われるなという強い御指摘をいただいた経緯もございますので、そういったあたりはシンボル的な部分をということで考えて進めているところでございます。
○二五番（西原茂樹君） 済みません。お言葉を返すようですが、私は費用対効果を無視してつけたほうがいいというような発言はしたことはないので、その点は弁解といいますか、弁明をさせていただきます。
それで、今後のことなんですけれども、今後、延岡市のいろんな施設に設置をする場合に、今回のように費用対効果は考えずに、あくまでも環境に対する負荷軽減とか、そういうことでまだつくられるんでしょうか。再度、市長に答弁をお願いします。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
基本的には、地球温暖化対策、あるいは環境負荷低減ということが最大目的でございますし、その目的に向けて、しっかり費用と効果のバランスがとれれば、これはもう一番いいわけでございますので、そういう形になるような場合には、議論の必要もなく、これは導入ということになると思いますが、そうでない場合、どのぐらいの費用対効果ならば、これは実施をすべきかということについては各論ございましょう。
ただ、この太陽光発電、こういった再生可能エネルギーについて、延岡市としてしっかりこれは取り組んでいくんだという、そういった意思表示としては、まずはこの庁舎にはあってしかるべきという判断がございました。
これから先につきましては、やはりその設置する場所とか、あるいはその場所の持つ意味合いだとか、こういったことも踏まえて進めてまいりたいと思っております。
もちろん、その費用対効果というものをしっかり考えなければいけないのは、当然のことと考えております。
○二五番（西原茂樹君） では、次に、バイオマス発電の木材利用についてお伺いいたします。
林業活性化の切り札として注目された事業ですが、本市におけるバイオマス発電への木材利用状況と見通しについてお伺いいたします。
○農林水産部長（田中文靖君） お答えいたします。
木質バイオマス発電施設は、市内や近隣市町村に整備され、林地に放置された木材などが利用できるようになり、林業関係者にとっては利益の増加につながっております。
木質バイオマス発電施設が稼働する以前は、木材供給が不足するのではないかとの懸念があったところですが、今のところ順調に供給されている状況にあると伺っております。
今後の見通しにつきましては、大分県南部に、新たに本年九月から木質バイオマス発電施設が稼働したことから、安定した価格での取引が行われるものと推測しているところでございます。
○二五番（西原茂樹君） 次に、木材伐採や取引等でのトラブルについてお伺いいたします。
公明党では、延岡市において、月に一回無料法律相談を行っています。その中で、木材伐採におけるトラブルの相談を受けました。依頼者の話では、近年、そのようなトラブルが多くなっているとのことでした。
そこで、本市におけるトラブルの状況についてお伺いいたします。
○農林水産部長（田中文靖君） お答えいたします。
本市においての森林の伐採におけるトラブルの相談は、ここ数年の間では二件発生しておりますが、案件ごとに森林法の範囲内において指導を行っているところでございます。
○二五番（西原茂樹君） それでは、再質問をさせていただきます。
伐採届に違反して伐採を行った場合の対応についてお伺いいたします。
いろんなケースがあるんですけど、過失で伐採を行った場合とか、故意に伐採を行った場合。また、当事者間で速やかに問題が解決した場合とか、いつまでももめ続けている場合があります。
そこで、最悪の場合の対応として、今後の伐採申請を受け付けない等の厳しい対処はできるのでしょうか、お伺いいたします。
○農林水産部長（田中文靖君） お答えいたします。
森林トラブルを起こした伐採業者の次の届け出を受け付けないことができるかというような質問かと思いますけれども、森林を伐採する場合には、事前に森林法に基づきまして、伐採の届け出をするようになっています。
その記載内容が適合しておれば、伐採箇所の確認とか、書類審査、いろいろあるわけですけれども、そういうものが合っている場合には伐採ができることになっております。
私たちとしては、その内容に誤りがあった場合は、変更すべき旨を、その伐採の前に命じることができるわけですけれども、基本的には、届け出なければならない。その届け出の内容が適正であれば、伐採できるということですので、伐採をやめさせるということは、今の時点でできないと思います。
○二五番（西原茂樹君） ということは、仮にあちこちでトラブルを起こしているような会社が届け出をした。届け出の書類がちゃんとそろってれば、それでも受け付けるということですね。
○農林水産部長（田中文靖君） お答えいたします。
要は、そのトラブルについては、事後になりますけれども、その中に入っていろんな指導をしてまいりまして、適合するように、もう一回やり直したり、当事者同士のトラブルを解決するように指導してまいります。
その次の申請につきましては、また新たな目できちっと審査することになりますので、そのような取り計らいをしているところでございます。
○二五番（西原茂樹君） この問題については、また後日やりたいと思います。
次に、林業の担い手問題についてお伺いいたします。
林業の担い手の高齢化と後継者不足で、山を手放す人がふえていると聞いています。このような時代の中で、今後、山を買って林業を始めるとか、林業を拡大しようという林業家の状況についてお伺いいたします。
○農林水産部長（田中文靖君） お答えいたします。
素材生産に携わる事業者は、市内に約四十事業者あり、家族経営から法人経営まで、さまざまな形態により生産活動が行われております。
市内のスギ・ヒノキの人工林の約七割が利用可能な森林となっている中、大型製材工場や木質バイオマス発電施設の稼働により、木材需要が高まっていることから、事業を拡大したい事業者はふえているものと推察されます。
○二五番（西原茂樹君） 次に、森林環境税の創設と活用についてお伺いいたします。
現在、県では森林環境税を導入していますが、さらに市で森林環境税を創設することは可能なのでしょうか。できるのであれば、その環境税を使って市有林をふやし、森林の持つ多面的機能を維持していくべきではないかと思うのですが、御所見をお伺いいたします。
○農林水産部長（田中文靖君） お答えいたします。
森林環境税につきましては、既に宮崎県において平成十八年度から導入されており、本市は、県の森林環境税を活用し、企業の森づくり、市民が行う森林づくり活動への支援、森林環境教育活動、広葉樹の植栽などの事業を行っているところです。
本市独自の森林環境税の創設は可能ではありますが、県の森林環境税とは別に、国においても、新たな国税として森林環境税の創設を検討していることから、その動向を見きわめる必要があります。
また、納税者となる市民への負担を二重、三重に求めることになりますので、当面の間、現行の事業を積極的に活用することで、森林の多面的機能の維持に努めてまいりたいと考えております。
○二五番（西原茂樹君） 農林水産部長に、再度質問をさせていただきます。
森林環境税に対する国の方針はわかりましたが、まだいつからそれが始まるということが決定したわけではありませんので、例えば本市のほうが先に取り組むことによって、森林環境税で市有林をふやす実績をつくっておけば、例えば国がその後、つくったときに、国とか、もしくは県の予算を有利に活用することができるのではないかと思います。
それで、本市独自の森林環境税を使って少しでも市有林をふやしていくという取り組みについて、再度お伺いいたします。
○農林水産部長（田中文靖君） お答えいたします。
森林環境税を先に市で独自に創設しておけば、将来、国がそれを導入したときに、それを有利に持ってこれるのじゃないかという御質問ですけれども、これにつきましては、もちろんそういうこともあるかもしれません。基本的には、そういう国の予算は平等に持ってこれるという、我々としては、県を通じて国にまた要望していくわけでございまして、それについて有利になるとかならないとかいうことは、私たちは考えておりません。
○二五番（西原茂樹君） 今までの国の予算とか県の予算を引っ張ってくるときに、やはり早く手を挙げる、早く計画を出すというのがすごく効果的であるということは、もう明白ですから、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
次に移ります。
都市下水路の通路橋の管理について質問いたします。
都市下水路の上にかかる橋が通路橋です。
この通路橋は、有料である占用許可橋、無料である許可不要橋、そして市民が勝手につくった無許可の橋があります。借家に住んでいる市民の方からの依頼で、この橋を使用しているのですが、いつごろつくられた橋か、大家さんもわからないので、安全性を知る上から調べてほしいということでした。
所管課で調べてみると、占用許可橋は記録があるのですが、この橋は許可不要橋であるということから、記録がありませんでした。
個人所有であり許可不要でありますが、所有者がかわったり、いつ建設したのかを忘れたり、資料をなくしたりしている場合もあります。
そのようなことから、今後、設置記録は所管課で残すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○上下水道局長（日高淳三君） お答えいたします。
都市下水路上に通路橋等の工作物を設置する場合、申請者の協議を受け、都市下水路の機能や構造上の問題がなければ、許可を行っているところでございます。
議員御案内のとおり、既存の通路橋のうち、都市下水路の機能や構造上に問題がない軽微な行為など、許可を必要としなかったものについては、その記録がないものもございます。
通路橋等の工作物の安全が保たれない場合、都市下水路の機能に影響があることも考えられますので、今後、さらに市民の皆様に対し、協議がなされるよう周知を図り、また、記録が残るよう努めてまいりたいと考えております。
○二五番（西原茂樹君） 次に、野口記念館の維持管理についてお伺いいたします。
昭和三十年九月に建設された旧延岡市役所も、六十年余り経過し、業務の拡大により二回の増築と、部の分散により職務の非効率性と市民の皆さんの御不便、そして何よりも大災害の拠点になり得ない耐震性等、さまざまな理由から、建てかえを選択し、昨年、高層棟が完成しました。
一方、野口記念館は、旧市役所が落成する一カ月前の八月に、旭化成さんにより建設され、延岡市に寄贈されています。
文化行事を初め、あらゆる行事に活用され、大変重要な施設ですが、最近、市民の方から、トイレが汚い上に洋式トイレが少ないので改修してほしいとの依頼を受けました。
そこで、以下質問をいたします。
市役所と同じ時期に建築されていますので、耐震構造ではありません。現在の耐震性の状況と今後の計画についてお伺いいたします。
○教育部長（穴井誠二君） お答えいたします。
御案内のとおり、野口記念館は、市役所旧庁舎と同時期に建築された、新耐震基準の制定以前の建物であり、平成十八年度に、天井部分のコンクリートのコア抜き検査を実施いたしておりますが、本格的な耐震診断については行っていない状況でございます。
しかしながら、これまでに、客席天井をコンクリートから軽い素材の天井へと張りかえたり、老朽化した鋳鉄製ガス管を、強度のある合成樹脂被覆鋼管へと取りかえるなど、耐震のための安全対策を講じてきているところでございます。
○二五番（西原茂樹君） では、再質問をさせていただきます。
文化課のこれまでの取り組みについては、評価をしております。ただ、六百人を超える市民が集う会場ですから、本格的な耐震診断は必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。
○教育部長（穴井誠二君） お答えいたします。
教育委員会が所管します施設につきましては、これまで学校施設につきましては平成二十七年度をもちまして全て耐震化が終了いたしまして、現在、平成二十八年度は社会教育センターの耐震診断を行っているところでございます。
教育委員会が所管します施設につきましては、このほかスポーツ施設、文化施設、教養施設がございますので、そういった施設の中で、使用頻度の高いものと申しますか、優先順位をつけていきながら、順次、耐震診断につきましては検討してまいりたいと考えております。
○二五番（西原茂樹君） なるべく早い耐震診断をお願いいたします。
次に、先ほど申しました、今回市民の方からトイレの改修依頼があったんですけれども、これ以外に改修の必要な箇所があるのでしょうか。また、あれば、予想金額もあわせて御教示ください。
○教育部長（穴井誠二君） お答えいたします。
野口記念館の改修につきましては、客席の全面改修を初め、空調機器の設置、舞台機構の改修などの大規模なものから、電気機器の交換や壁のクロス張りかえ、塗装などの小規模なものまで、さまざまな改修を行ってきているところでございます。
そうした中、トイレにつきましても、平成八年度に、和式トイレの一部を洋式トイレに改修するとともに、身体障がい者用トイレを設置いたしております。
現在のところ、同施設の設備機器等の機能面では、特に改修が必要な箇所は見当たりませんが、安全面や利便性に関する改修につきましては、ふだんからの点検を通しまして、緊急性や費用対効果などについて適宜検討を行いながら、適正な対応に努めてまいりたいと考えております。
○二五番（西原茂樹君） 次に、安全性を考慮しながら、長寿命化を図るべきなのか、それとも建てかえを選択するのか、早い結論を出すべきだと思いますが、どうなっているのでしょうか。
○教育部長（穴井誠二君） お答えいたします。
本市では、ことし三月に、長期視点に立って適切に公共施設を維持管理していくための、延岡市公共施設維持管理計画を策定したところでございます。
この計画は、五年ごとに見直しを行うことにしておりますが、その中で、野口記念館の維持管理につきましては、施設性能は劣るが、利用・運営状況はよい施設として、今後は、多くの利用者の安全の確保や長寿命化を図るため、予防保全対策を進めることにしております。
この計画を踏まえまして、今後とも、本市の重要な文化施設として、多くの市民の皆様の多彩な芸術文化活動に御利用いただけるように、安全確保と利便性の向上に努めながら、適切な維持管理を図ってまいりたいと考えております。
○二五番（西原茂樹君） それでは、再質問をさせていただきます。
今後の管理のあり方について、長寿命化を目指すとのことですが、これは野口記念館の耐震性があるということが前提なのでしょうか。私は、その長寿命化を目指すという結論を下すには、耐震診断を行った上でなされるべきではないかと思います。そうしなければ、多くの利用者の安全を確保することはできないと思うんですが、お伺いいたします。
○教育部長（穴井誠二君） 野口記念館につきましては、施設の性能、運営と利用の状況、あとコストの状況などの現状分析をもとに、長寿命化を図ることにしたところでございます。
これまでも安全性の向上等に努めてきておりますが、今後とも、予防保全対策を進めてまいりたいと考えております。
○二五番（西原茂樹君） 再質問をします。
南海トラフ等の巨大地震がいつ起こるかわからないという中で、耐震診断が予算の関係ですぐにできるとは思いませんけれども、そういう予定もないのに、安全だということを前提に長寿命化を図るというのはおかしいんじゃないですか。
○教育部長（穴井誠二君） 耐震診断も今後進めていくということも踏まえながら、長寿命化ということで考えているところでございます。
○二五番（西原茂樹君） わかりました。次の質問に行きます。
最後の質問になります。
市庁舎の高層棟の基礎ぐいの問題であります。
この問題につきましては、さきの六月議会において三名の議員が質問に立ち、地元の日豊情報さんが取り上げ、街宣車が走り回るなどから、市民の関心も高いと考えています。基礎ぐいが本当に支持層に届いているのかという疑問があり、そこで何点かにわたり、質問をいたします。
まず初めに、くい打ち工事とは、一体どのような工事なのかということと、くい打ち工事の手順についてお伺いいたします。
○企画部長（中村慎二君） お答えいたします。
基礎ぐい工事とは、建物の荷重を地盤が支持できるように、建物の基礎となる部分にくいを設置する工事でございます。
新庁舎における基礎ぐい工事の手順につきましては、設計段階において、建物を支える、かたい地盤である支持層の深さを確認するため、あらかじめ庁舎敷地内の建物が建っていない周辺九カ所でボーリングを行い、専門の地質調査会社が調査を行いました。
この結果をもとに、山下・延岡設計連合特定建築設計共同体により、新庁舎建設部分の基礎ぐいの長さが設計されております。
次に、新庁舎の建設工事におきましては、先に行った地質調査の結果により、支持層が南東方向に向かって深くなっていることが想定されていましたので、基礎ぐいの施工に先立ち、正確な支持層の深さを確認するために、くいを打つ箇所で試験掘削を行いました。
この試験掘削におきましては、ドリルで掘削しながら、電流計のデータで支持層に達していることを確認し、また、ドリルの先端部についた掘削岩の土質と地質調査時の土質標本との照合を行い、確かに支持層であることを発注者、施工者、工事監理者の三者が確認しております。
この試験掘削の結果をもとに、当初設計の基礎ぐいの長さを実際の支持層の深さに合わせて変更し、基礎ぐいの製作をくい製作工場に発注いたしました。
次に、基礎ぐいの施工につきましては、くいを埋設するための穴を掘削機械のドリルで掘りながら、機械に装着した電流計の値をもとに、ドリルが支持層まで確実に到達したことを確認しております。
その後、支持層に、くいを固定するために必要な深さまで支持層をさらに掘り下げ、掘削機械のドリルを引き上げるのと同時に、基礎ぐいを固定するためのセメントミルクを掘削した穴の中に注入した上で、基礎ぐいを埋設し、支持層に固定しております。
なお、高層棟、低層棟ともに、くい工事におきましては、同じくい打ち業者及び同じ工事監理者が引き続き担当したところでございまして、基礎ぐいの長さも、高層棟、低層棟とも適切に変更されており、いずれの工事も適正に施工されたところでございます。
○二五番（西原茂樹君） 次に、くい打ちが、正しく規定どおりに行われていることを監督するという立場からの説明をお願いします。
○企画部長（中村慎二君） お答えいたします。
新庁舎建設工事におきましては、工事監理を山下・延岡設計連合工事監理業務共同体に業務委託しており、工事監理者として工事全般の監理を担っていただいております。
この工事監理者が、国土交通省の標準仕様や選定したくい工法の管理基準に基づき、工事が適切に施工されていることを確認することになっております。
御質問のくい工事につきましては、掘削時において電流計の波形を確認して、支持層に到達していることの確認、支持層の深さやドリル先端に付着している支持層の掘削岩の土質の確認、くいの坑内に注入するセメントミルクの配合量及び注入量の確認、くいの施工位置や高さの確認を行っております。
さらに、建築士の資格を持つ本市の監督技術職員が随時現場の立ち会いや書類の確認をすることで、適切な工事が行われていることを確認いたしているところでございます。
○二五番（西原茂樹君） 次に、蝦疵担保責任について、説明をお願いいたします。
○企画部長（中村慎二君） お答えいたします。
暇疵担保責任とは、建設工事の目的物の引き渡し後において、工事目的物に契約で定められた内容どおりでない不完全な点があった場合に、請負人が負う責任のことでございまして、本市の
工事請負契約約款に規定されております。
今回の新庁舎建設工事においては、現時点では問題ないと判断しておりますが、もし暇疵が見つかった場合には、暇疵担保責任の規定が適用されることになります。
○二五番（西原茂樹君） 企画部長に再質問をさせていただきます。
ただいまの企画部長の答弁で、複雑な地質の状況から、かなり多くの試験掘削を行い、想定されたくいの長さを変更した上で、くいの製造を業者に発注しています。また、基礎ぐいの工事については、発注者である延岡市、施行者である西松建設共同企業体、工事監理者である山下・延岡設計連合が全てのくいにおいて確認しているようですから間違いないと理解をいたしました。
しかしながら、再度お尋ねをいたします。
十年の瑕疵担保責任以降に、高層棟において問題が発生する可能性についてお答えください。
○企画部長（中村慎二君） お答えいたします。
先ほどもいろいろ申し上げましたが、新庁舎につきましては、適切に建設されていることを確認しておりまして、本市といたしましては、現時点ではくい工事が原因でふぐあいが発生することは想定として考えていないところでございます。
○二五番（西原茂樹君） 最後に、用排水路管理について、再度、再質問をさせていただきます。
土地改良区のほうから、廃止届というか、市のほうで移管をしたいという届けが出てきたときに、それを土木ないし下水道課のほうで受け取るという、条件が合えばですけど、そういう話が出てくるんですけれども、これが一つの課であれば話は早いんですけど、どうしても二つの課にまたがってしまうと、ちょっと言い方は悪いですけど、責任をとりたくないということで話がなかなか進まないのではないかと思います。
また、一般的によく言われるのは、市の決定は遅いとよく言われます。それで、そういう届けが出てきたときに、期間を区切って、できれば一カ月とか二カ月には、もう移管をするとか、しないとかいう結論を出すような、そういう姿勢で臨んでいただきたいんですけれども、そこで
都市建設部長と上下水道局長に、その考え方について意見を求めたいと思います。
○
都市建設部長（佐藤光春君） それでは、まず、私のほうからお答えをしたいと思います。
水路につきましては、いろいろ素掘りの水路があったり、コンクリートの水路があったり、また、その規模が延長が長かったり短かかったり、設置された場所が市街地であったり農地の中であったりと、いろんな条件が考えられますので、その中で、改良区のほうと話しまして、補修する条件で引き取るとなることもあろうかと思いますし、場合によっては、平常時の用水路の状況と、例えば台風のときにあふれているとか、そういう状況も確認しながら、総合的にほかの課と調整をしながら考えていかなくちゃいけないという問題がございますので、議員の言われるように、いわゆる役所仕事じゃいかんとよということは理解しておりますが、そういういろんなケース・バイ・ケースがあるということは御理解いただきたいと思います。
ということで、一カ月か二カ月ということについては、先ほど申し上げましたように、条件が違ってくるものですから、簡単に結論は出ないということで、できるだけ迅速に取り組んでいくということで御理解いただきたいと思います。
○上下水道局長（日高淳三君） お答えいたします。
上下水道局も、下水道のほうで水路という形になるかと思います。基本的には、雨水を処理する機能があるかということが一番大事になってくるかと思いますので、その辺について、現地の調査等、協議を進めながら、そういう支障のない機能を有しておって引き取り条件が整っておれば、できるだけ速やかに協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○二五番（西原茂樹君） ありがとうございました。
以上で、質問を終わります。
○議長（上田美利君） これをもって、西原茂樹議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
お諮りいたします。
議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田美利君） 御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
あすは午前十時に会議を開き、本日に引き続き、総括質疑及び一般質問を行います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後三時五十分 延会...